５月５日の朝日新聞１面は「繰り返される学校の事故」でした。この指摘は重要で、本文を読んでいただくとして。ここでは、少し違った視点で取り上げます。記事の中に、次のような記述があります。
・・・特徴的なのは、対策後も情報が十分に共有されず、似た事故が繰り返されていることだ。東京都杉並区の小学校で起きた０８年の転落事故などを受け、文部科学省は立て続けに防止策を通知した。だが１６年度までの３年間に計１９８件起き、死亡事故も毎年あった。小中学校の授業でのプールの飛び込み事故も、学習指導要領で禁じられた後なのに３年間で計４２件あった・・・

文科省が防止策を通知することは、悪いことではありません。しかし、それでは問題は解決しないのです。
どのような内容を教育するか、どのような授業時間割にするか、生徒何人に先生を１人配置するか。そのようなことは、通知して従ってもらえれば、政府の意向は実現します。
１　他方で、現場での課題は、政府からの通達だけでは解決しないことも多いのです。
２　通達で現場を変えようとするなら、数か月後に、どのように変わったかを検証する必要があります。
３　文科省、教育現場、さらにはマスコミまでもが、「通達行政」という思考の型にとらわれているようでは、困ります。
４　それは、市町村長にも当てはまります。小中学校の責任者は、文科省でなく、市町村です。市町村長が、どれだけ自分の仕事と考えているかです。通達行政に慣れ、現場が文科省の方を伺う風習が強いと、責任の所在が不明になります。

昨年問題になった重いランドセルについて、この点を指摘したことがあります。「日本の教育改革、教育行政の改革」「苅谷剛彦先生「演繹型の政策思考」」