「官民協働施策、神戸市の認知症事故対策」の続きです。

今回この施策を取り上げたのは、
１　神戸市が考えた新しい施策を、皆さんに紹介するとともに(たぶん他の自治体にも広がると思います）
２　表題につけたように、行政と民間企業との協働施策として、お話ししたかったのです。認知症事故対策といえば、普通は行政の仕事と想像します。しかし、今回は行政の役割と企業の役割を、うまく組み合わせたのです。

例えば、保険で官民が協働している代表例は、自動車損害賠償責任保険制度です。
法律により、車の所有者に加入が義務づけられている強制保険ですが、所有者が入るのは民間の保険会社の保険です。ひき逃げ事故や無保険車で、被害者が損害賠償を受けることができない場合は、政府が損害額を被害者に支払う仕組みになっています。
よく考えられた仕組みです。

年金制度は、かつて国の社会保険庁が運営していましたが、ずさんな管理で「消えた年金」が大問題になりました。社会保険庁は取り潰しになり、日本年金機構になりました。
年金制度も、自賠責と同様に法律で義務付けして、運営は保険会社に任せておけば、そんな問題は生じなかったと思うのですが。なにか不都合があるのでしょうか。