今日、集中復興期間（前期5か年）の総括と、平成28年度以降（後期5か年）の復旧・復興事業のあり方について、復興庁の考え方を発表しました（資料）。簡単には、資料１「ポイント」をご覧ください。
１　集中復興期間の総括について【Ｐ1】
・集中復興期間においては、国民に負担をお願いしつつ、25兆円を超える財源フレームを策定したことをはじめ、前例のない幅広く手厚い措置を講じてきました。
・25兆円の使い道はＰ5。住宅再建と復興まちづくりに10兆円、産業となりわいの再生に4.1兆円、被災者支援に2.1兆円，原子力災害からの復興と再生に1.6兆円、震災復興特別交付税等に4.6兆円などです。
・その結果、復興は着実に進展し、復興事業の完了に向けた目途が立ちつつあります。例えば、Ｐ7。地震津波被災地では、少なくとも住まいの確保に関する事業は、今年度中に64市町村において完了予定で、残る市町村においても平成30年度までには完了する予定です。
２　平成28年度以降の復興のあり方について【Ｐ2】
・このことを踏まえ、28年度以降の復興のあり方を検討しました。
・総理からも指示をいただいたとおり、新たなステージにおいて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるものを目指していく必要があります。そのために、名称については、平成28年度以降5年間について、「復興・創生期間」と命名しました。
・後期5か年では、福島を除き一刻も早い復興完了を目指します。まずは住宅再建を加速し、一刻も早く恒久住宅を確保します。その上で、心の復興など復興のステージの進捗に伴う新しい課題に的確に対応します。産業・なりわいの再生にも、官民連携を一層強化し取組みます。
３　28年度以降に復興特会で実施する事業【Ｐ3】と、自治体負担について【Ｐ4】
・これまで復興特会で実施してきた事業を再度精査し、「引き続き復興特会で実施する事業」、「一般会計等に移行して実施する事業」、「27年度で終了する事業」に分類しました。
・自治体負担についても、その方針を取りまとめました。
a　被災者支援、災害復旧、高台移転といった復興の基幹的事業や、原災由来の事業については引き続き全額国費で行う。
b　一方で、復興に資する事業でも、地域振興や防災といった全国共通の課題への対応との性格も併せ持つ事業については自治体負担を導入する。ただし、自治体負担を求める程度については、全国で行われている一般事業に比べて十分に軽減されたものとし、被災自治体の財政負担に配慮する。
４　今後の進め方
今後、今回公表した考え方を被災自治体に説明するとともに、意見を伺い、自治体負担の具体的水準などを定めます。また、事業規模を整理し、その上で、財源について見通しを付けることが必要です。これらについて、6月中に決定したいと考えています。