今日は、日本経団連にお招きを頂き、東日本大震災の政府の取組と企業の貢献について、お話ししてきました。経団連では、社会貢献推進委員会での活動の他、今回の大震災では積極的な支援活動をしていただいています。概要は、機関誌の12月号に載っています。
今回の大震災に際し、民間企業には、義援金、物資の提供、ボランティア活動など、多くの支援をしていただきました。政府が調達した食料や水などの支援物資も、大半は無料で提供していただきました。阪神淡路大震災がボランティア元年といわれましたが、今回は企業の社会的貢献が大きくクローズアップされました。
それ以上に、企業には、電気やガスなどのインフラを素早く復旧してもらいました。また、ガソリンスタンド、コンビニ、宅配便が、重要な社会インフラであることも、認識されました。
今日はありがたい機会だったので、これらについて感謝を申し上げるとともに、厚かましく、これからの期待もお願いしてきました。 
それは、企業活動の再開や投資です。このページで何度も書いているように、商業活動が再開されないと、暮らしていけません。お店がないところには、住めないのです。また、働く場がないところでは、住民は暮らせません。無償の支援もありがたいのですが、本業を続けていただくことが、町の復興や賑わいにつながります。