（単位：兆円）
年度 |
交付税総額0.8減
段階補正・事業費補正
縮小開始
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芽だし 0.6
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0.2
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総額1．5減
県分留保財源引き上げ
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1.0
「地方に案を考えても らう」 「H17・18分地方案3.2」
「政府案2.8」 |
0.5
「H17・18分地方案 3.0」
「政府案1.7＋α」
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総額1．2減
臨時財政対策債を含め2．9の減
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1.8
「残る0.6分の地方案1.0」
「政府案1.2」
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1.1.
「政府案0.6」
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総額は前年並み
臨財債含め1.0の減
計画と決算の乖離是正
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1.8
（H16決定分0.6、
H17決定分1.2）
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1.2
（H16決定分0.6、
H17決定分0.6）
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総額は1．0減
臨財債含め1.3の減
計画と決算の乖離是正
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4.7
（15年度分を含まない）
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3.0
（15年度分を含む）
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5.1抑制
（16～18年度、
臨時財政対策債を含む）
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補助金改革と税源移譲については、順次、数値目標が設定されたが（表中「」で示した）、交付税改革には数値目標は設定されていない。
税源移譲は、平成19年度に所得税から住民税へ移譲され、それまでは所得譲与税、税源移譲予定交付金で一般財源化されていた。
総務省の発表では、平成１６～１８年度の国庫補助負担金改革総額は、４兆６，６６１億円（平成１５年度分を除く）。税源移譲に結びつく補助金改革額は３兆１，１７６億円（平成１５年度改革分を含む）。税源移譲額は３兆９４億円、となっている。