平成18年度
１ 国と地方の税源配分（総額）
平成１８年度国の予算と地方財政計画の税収を基に、三位一体改革による3兆円の税源移譲を加味した税源配分の姿です。
（税源配分）
現在（Ａ）、国の税収が51兆円、地方の税収が35兆円で、合計86兆円です。国と地方の配分割合は、59:41です。
ここから3兆円地方へ税源移譲すると（Ｃ）、国税は48兆円、地方税は38兆円になります。3兆円は86兆円の3％強に当たりますから、3ポイント国から地方へ移ります。税源移譲後の配分割合は、56:44になります。
この時点で、国税と地方税の税収の差は10兆円ですから、あと5兆円税源移譲をすると、国と地方が5:5になるということです。特に、個人所得課税は今回の税源移譲で、Ｂ63:37からＤ51:49になります。大まかに言って、6:4から5:5になります。
平成19年度に税源移譲が実行されると、このようになります。もっとも、それまでに定率減税が廃止されたり、景気動向によって税収が変化しますので、この数字にはなりません。あくまで、18年度予算を基にした試算です。また、地方税収には、このほかに法定外税があります。
（実質配分）
さらに、この国税（Ｃ）の中から、交付税や譲与税が地方に配分されますから、地方の取り分はもっと大きくなります。その試算がＥです。交付税（法人税については平成19年度以降に適用される34％を用いてあります）、譲与税、地方道路整備臨時交付金を地方の取り分として試算してあります。これでは、国対地方は40:60になります。
単位：兆円
| 現行Ａ |
50.9(59%)
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34.9(41%)
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85.8
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| うち個人所得課税Ｂ |
15.8(63%)
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9.1(37%)
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24.9
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| 3兆円税源移譲試算Ｃ |
47.9(56%)
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37.9(44%)
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85.8
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| うち個人所得課税Ｄ |
12.8(51%)
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12.1(49%)
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24.9
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| 交付税等を加味Ｅ |
34.0(40%)
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51.8(60%)
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85.5
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国税は、特別会計分を含む。
地方税は、地方財政計画額。
個人所得課税は、所得税、個人住民税、個人事業税です。
２ 課税客体別国と地方の税源配分・税収配分（2006年度試算）
上の表の試算Ｃを、個人所得課税・法人課税・消費税・資産課税などに分けて、金額の大きさを図示したのが、次の表（エクセル）です。
この図では、縦の幅が課税客体別の税収の割合です。その中を、「国税のうち国の取り分」「国税のうち地方の取り分」「地方税」に色分けしてあります。どの税目が大きいか、どの税目で地方の取り分が少ないかが、一目瞭然です。これで見ると、たばこ税や酒税って小さいですね。消費税での地方配分の小ささがよくわかります。
このＨＰにうまく描けないので、エクセルファイルで貼り付けてあります。開いてみてください。作成協力：自治税務局寺崎補佐