16年度から18年度まで
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（H15改革分
2，344億円）
H15決定
（H16分）
1兆314億円
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5，565億円 スリム化4，235億 円 交付金化1，330億 円 |
（H15改革分義務教育共 済等2，344億円） H16改革分4，749億円 |
6，559億円
義務教育共済等H15改革分 |
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H16決定
（H１７・18分）
2兆3，980億
円 |
6，441億円 スリム化3，011億 円 交付金化3，430億 円 |
1兆7，539億円
公営住宅家賃補助、養護
老人ホーム等2，211億円 国民健康保険6，862億円
義務教育8，467億円
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1兆7，429億円
公営住宅家賃補助、養護老
人ホーム等2，101億円 国民健康保険6，862億円
義務教育8，467億円
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H17決定
（H18分）
1兆2，367億
円 |
5，823億円 スリム化2，640億 円 交付金化3，183億 円 |
6，544億円
公営住宅家賃補助、児童 |
6，106億円
公営住宅家賃補助、児童手
当等5，761億円 公立学校施設等345億円
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（作成協力 森山正之さん）
税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革（３兆１，１７６億円）の内訳
平成１６年度税源移譲に係るもの：計7,093億円
・義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金
（うち共済長期給付負担金及び公務災害補償基金負担金） (2,184億円)
（うち退職手当及び児童手当） (2,309億円)
・児童保護費等負担金（うち公立保育所運営費） (1,661億円)
・介護保険事務費交付金( 305億円)
・軽費老人ホーム事務費補助金( 167億円)など
平成１６年政府・与党合意（H16.11.26)に係るもの：計17,539億円
・義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金(8,467億円)
・国民健康保険国庫負担(6,862億円)
・養護老人ホーム等保護費負担金( 567億円)
・在宅福祉事業費補助金（うち介護予防・地域支え合い事業(緊急通報体制等整備事業等)等） ( 125億円)
・公営住宅家賃対策等補助（うち公営住宅家賃収入補助） ( 641億円)
・協同農業普及事業交付金(うち職員設置費の一部) ( 146億円)
・小規模企業等活性化補助金(うち小規模事業経営支援事業費補助金等) ( 96億円)
・消防防災設備整備費補助金(緊急消防援助隊関係設備分を除く） ( 61億円)など
平成１７年政府・与党合意（H17.11.30)に係るもの：計6,545億円
・児童扶養手当給付費負担金(1,805億円)
・児童手当国庫負担金(1,578億円)
・介護給付費等負担金(うち施設等給付費に係るもの) (1,302億円)
・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（うち都道府県交付金） ( 390億円)
・公営住宅家賃対策等補助(うち公営住宅法に基づく国庫負担金分等) ( 620億円)
・公立学校等施設整備費補助金（うち不適格改築の一部等） ( 170億円)など