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朝日新聞夕刊のニッポン人脈記、「分権のあしたへ」が完結しました。
分権推進法ができてから10年、第一次分権改革に引き続き、三位一体改革を成し遂げました。もちろんまだまだ不十分ですし、10年かかってここまでしか進んでいないのか、という批判もあります。しかし、戦後50年間に、強固に作り上げられた「この国の仕組み」を変えるには、大変なエネルギーがいるのです。そして、それは現在の政治権力への挑戦なのですから。
この連載に登場された政治家・学者・地方団体関係者や、ここに登場しなかった人々の努力のおかげです。もちろん、首相・総務大臣らのレーダーシップや、時代の背景も重要な要素でした。マスコミの支援もありました。
さて、次なる改革には、理論・戦略・エネルギー、世論の後押しなどなど、いろんな要素が必要です。そして、まだ十分登場していない「住民の力」が必要でしょう。私たちは、それを組み立てなければなりません。放っておいては、この改革は進みません。
欧米先進国に追いついた日本、その過程で中央集権システムにとことん染まってしまった日本。この延長線上には、発展と幸せはありません。地方分権は、この国のかたちを変えることであり、日本の新たな発展のための仕組みを作ることなのです。数年前には、このような連載は考えられなかったでしょう。「地方分権」「税源移譲」はスローガンや理論であっても、現実ではなく実績もなかったのです。近い将来の実現可能性も、関係者のほとんどは信じていなかったでしょう。坪井ゆづる論説委員、ありがとうございました。

今日は、一橋大学講義第2回目をやってきました。講義の方は、だんだん調子が出てきました。出席者アンケートに返事をくれた人数分だけ資料を持って行ったら、足りませんでした。参加者が減ることを期待していたのですが、減るどころか増えていました。少人数の方が、やりやすいんですけどね。

20日の朝日新聞夕刊のニッポン人脈記「分権のあしたへ」９は、神野直彦先生などでした。機関委任事務制度を廃止し、国と地方の関係を上下から対等の立場に変えたのが、第1次分権改革（2000年）です。これは、西尾勝先生がおられなかったら、達成できなかったでしょう。三位一体改革（3兆円の税源移譲）は、神野先生がおられなかったら、達成できなかったでしょう。
学者が理論・改革案を提示するだけでなく、熱意を持ってそれを実現されました。予算を獲得してプロジェクトを作り上げるとか、役人の仕事にお墨付きを与えるといった関与でなく、お二人の仕事は現状の政治行政を敵に回して、改革するというものです。日本の政治・行政・学問の世界で、珍しい例だと思います。

朝日新聞夕刊１面の連載「ニッポン人脈記」は、１０日から坪井ゆづる論説委員による「分権へのあしたへ」が始まりました。（４月１１日）
朝日新聞１７日夕刊のニッポン人脈記「分権のあしたへ」第６回は、五十嵐広三元官房長官による地方分権推進法の仕掛けと、それが細川内閣、村山内閣で、武村正義元官房長官、野中広務元自治大臣らによって実現していく過程の回顧談でした。
このあたりの話になると、私も同時代人として参画していました。１０年はあっという間ですね。若い方は、そのいきさつをご存じないと思いますので、ぜひお読みください。結構大変なドラマだったのですよ。