いつの間にやら、このＨＰが450ページを越えました。各ページを開いた際に、ＵＲＬ（アドレス）の最後についている「page450.html」の数字が、ページ番号です。もっとも、1ページの分量は適当に決めているので、あまり意味はありません。5月に400ページでしたから、半年でさらに50ページ増えました。そんなに書いているようには、思えないんですが。
でも、えらい分量ですね。書いた本人も忘れているページがたくさんあります。削除するのももったいないので、残してありますが、見にくいですかね。気がついたところには、「歴史遺産」という印を付けることにしました。
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分権改革委員会・中間とりまとめ
22日の日経新聞夕刊「ニュースの理由」は、谷隆徳編集委員の「分権改革委、省庁に切り込む。地方政府、3度目の正直？」でした。・・1990年代後半の第一次分権改革でも、国道や一級河川の管理権限の地方への移管が一時検討されたが、実現しなかった。官僚と族議員がタッグを組んで徹底抗戦したうえ、当時の橋本龍太郎首相が省庁の事前了解を勧告案の前提に求め、自ら汗をかくことを避けたためだった。小泉政権が取り組んだ税財政の三位一体改革も「地方案を尊重する」と繰り返し発言した首相自身が指導力を発揮する場面は最後までなかった。過去二度の改革ともに中央省庁の権限はほぼ無傷で終わったといえる・・今度は三度目の正直となるのかどうか・・
分権改革委員会・中間とりまとめ原案
地方6団体の評価が、出ています。
2007.11.17
今日は、久しぶりに、慶応大学での授業でした。今日で、地方行政の仕組みの解説が終わり、次回から地方財政に入ります。
税源交換
国と地方の税源交換について、「税源交換と交付税財源との関係は、どうなるのですか」との質問をいただきました。
税源交換に厳密な定義はありませんが、私は次のように考えています。
１ 地方税と国税を交換する。例えば法人2税と法人税を交換する。
２ その際に、地方交付税財源を交換する場合が、「交付税財源を使った税源交換」です。
例えば、5月25日諮問会議民間議員ペーパー「地方税財政改革による自治の確立」の「原則２、矢じりの2つめ」には、この二つが書き分けられています。今回の総務大臣提案は、このうち、「２ 交付税財源を使った税源交換」です。この場合は、各税目でも国の取り分に影響しません。
もし、さらに消費税を使って税源交換をするなら、残る交付税財源の消費税は0．5兆円と少なくなっていますので、次は交付税財源でない税源交換になります。
３ もう一つ、同じ税目での税源交換があります。三位一体改革で、3兆円の所得税から住民税への税源移転を行いました。実は、この際に、住民税を累進税率から一定税率（比例税）にしました。所得の低い階層では3．4兆円の国への移譲、所得の高い階層では0．4兆円の地方から国への移譲を行ったのです。0．4兆円は税源交換だったのです。
「地方財政の将来」神野直彦編『三位一体改革と地方税財政－到達点と今後の課題』（2006年11月、学陽書房）p206か、「今後の課題と展望」『三位一体の改革と将来像』（ぎょうせい、2007年5月）p86をご覧ください。