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今日は、大学院の講義でした。順調に第1部第4章を修了。あと2回で、終わりです。
全体のめどがついたら、講義内容を連載しようと考えているのですが。ほかに原稿や講演を引き受けていたり、風邪を引いたりで、なかなか取りかかれません。すみません、長尾編集長。

毎年7月1日は、国民安全の日だそうです。昭和35年5月6日に閣議了解されています。そこには、「国民の一人一人がその生活のあらゆる面において、施設や行動の安全について反省を加え、その安全確保に留意し、これを習慣化する気運を高め、産業災害、交通事故、火災等国民の日常生活の安全をおびやかす災害の発生の防止をはかるため、「国民安全の日」を創設する。」とあります。
内閣府からの連絡で、初めて知りました。

23日の朝日新聞夕刊「窓」は、坪井ゆづる論説委員の「憲法65条のふたり」でした。
・・（菅直人首相が所信表明演説で述べた松下圭一先生が）菅氏のかつての国会質問を「あれが分権のひとつの起点になった」とほめていたのを覚えている。
質疑は1996年の衆院予算委員会であった。菅氏は憲法65条「行政権は、内閣に属する」について、「この行政権の中に自治体の行政権も含まれるのか」とただした。内閣法制局長官は「含まれない」と答えた。新しい解釈だった。これでやっと明治以来の政府に対する自治体の「従属」が終わり、「対等」な関係へと切り替わった。そして分権改革がすすみ始める・・
この答弁と行政権が内閣と地方自治体に属することについては、拙著『新地方自治入門』ｐ22で解説しました。さらに、日本の統治は、まず中央政府と地方政府に垂直に分立され、そして次に水平的に中央政府にあっては三権分立、地方政府にあっては二権分立になっていることは、同じくp276で図示して解説しました。
社会科の授業や憲法の解説で、「日本は三権分立」と教えられるので、地方自治体の位置付けや垂直的分立が、国民には十分理解されていません。

今日は、大学院で講義した後、地方財政学会に行ってきました。青山学院大学・青山キャンパスです（プログラム）。私の「本籍」は地方財政で、かつて何度も発表の機会(2003,2004)をいただきました。最近は直接の仕事を離れたことなどから、ご無沙汰していました。久しぶりに顔を出すと、たくさんの旧知の先生方にお会いすることができました。「テレビではよく見ていたけれど、元気にしていたか」といった心配から、「今度、大学に話に来てね」といった講義依頼まで、声をかけてもらいました。さらに、懇親会の最後には、締めの挨拶をせよとの、温かいご配慮も（？）いただきました。
地方財政学会は会員460人余り、今日の全体セッション参加者は270人余りだそうです。発表も多く、相変わらず大盛況でした。この学会は、学者、研究者、国家公務員、地方公務員といった、研究者から実務家までの幅広い参加者があります。理論だけでなく地方行財政の現場が近くにあり、様々なテーマや角度から研究できる学問分野だと思います。また、分権、地域間格差、財政再建、地域の問題解決など、ホットな課題も多いのです。
学問が行政を変える実践の場でもあります。近年でも、地方消費税の導入、国から地方への3兆円の税源移譲などは、研究者の先生方の理論的支えによって実現したものです。ありがたいことです。