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5月11日の毎日新聞岩手県版は、「東日本大震災:復興局発足３カ月「現場で相談できる」自治体おおむね好意的」という記事を伝えていました。
・・県内の自治体担当者は「たらい回しにせず親身に相談に応じてくれる」とおおむね好意的な反応をみせる・・
ありがとうございます。

復興庁のホームページが、日々増殖を続けています。復興本部の時代に立ち上げたものですが、担当者曰く「こんなに増えるとは思っていませんでした」。よって、いろいろ支障が出ているようです。
本格的な作りかえを検討していますが、まずは、表紙を整理してくれました。大括りや、その下の階層を再分類してくれたのです。かなり探しやすくなったと思います。ありがとう。

今日、復興庁で「災害関連死に関する検討会」を開きました。東日本大震災から約1年間で、1，600人もの方が関連死しておられます。その原因を探り、対策を打つためです。高齢者の方が多く、発災後1か月以内に亡くなられた方が多いです。
復興庁だけではできないので、関係各府省さらには自治体の協力を得て行います。

新聞では批判的な記事も見受けますが、岩手県知事は記者会見(5月7日）で、次のように評価してくださっています。
記者：今月10日で復興庁発足から間もなく３カ月迎えることになりますが、この間、復興交付金事業の申請等、いろいろあったと思うのですが、この３カ月で知事の復興庁の働きぶりですとか、もしくは岩手復興局のそういった所感があればお聞かせください。
知事：復興特区、それから復興交付金、かなり現地の事情に合わせたきめ細やかな事業の組み立てをやっていく上に当たって、復興庁の岩手復興局には大変いい仕事をしてもらっていると思います。まだ復興は初期の段階であり、特に今年度復興元年、これからまたどんどん特区申請、交付金の申請を行っていきたいところですので、市町村と県と国、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添っていくという形を更に強化していければと思います。
記者：それで、一方で復興庁発足当初、縦割りであったりとか、いろいろな課題が指摘されていたと思うのですが、この３カ月を見る限り、知事からご覧になりましてそういった課題というのはクリアされているのか、それとも何か注文つけるところがあればその点もお聞かせください。
知事：国としての主体性を持って、被災地の現場の状況を把握して復興事業を進めていくというところに復興庁制度の意義があると思っており、その意味で市町村、県、国、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添うという形をつくる中で、きちんと役割は果たしてもらっていると思います。

宮城県知事も、記者会見（5月7日）で次のように評価しておられます。
記者：復興庁に関して、今月10日で発足3カ月ということで、これまでの3カ月の評価をお聞かせ願いたい。
知事：全く新しくできた組織でありますので、復興庁・復興局の中（内部）自体で、まずは意思疎通を始めるところからスタートしたわけであります。当然そういう状況でありますので、発足当初は少しわれわれとの意思疎通が十分にできなかった部分もございますが、3カ月がたちまして相当落ち着いてきたと思っております。われわれに寄り添って、われわれの側に立って今一生懸命仕事をしてくださっていると感じておりまして、大変感謝をしております。

復興に際しては、民間企業の役割も大きいです。企業の方と、被災地をつなぐために、復興庁では「企業連携推進室」をつくっています。また、民間企業から、社員を派遣してもらっています。このたび、関係の方々との情報交換のために、メールマガジンを発行することにしました。ご関心ある方は、お申し込みください。