8月28日午後、安倍総理が辞意を表明されました。その記者会見の中で、記者からの2つめの質問が、総理在任中に成し遂げたことについてでした。
答えは、東北復興への取り組みでした。経済や外交安全保障より先に、挙げておられます。
（記者）
先ほど総理は、結果を出すことに全身全霊を挙げてきたとおっしゃいましたが、歴代最長となった在任中に成し遂げたことの中で、御自身、これは政権のレガシーだと思われるものがありましたら、挙げていただけないでしょうか・・・
（総理）
まず、レガシーというお尋ねでございますが、正にこれは国民の皆様が御判断いただけるのかなと、また歴史が判断していくのかなと、こう思いますが、７年８か月前、政権が発足した際には、あのときはまず、東北の復興なくして日本の再生なし、東北の復興に全力を挙げるということを申し上げて、取り組んでまいりました・・・
総理には、ほぼ年に4回、被災地を視察いただきました。また、組閣の度、3.11などの節目に、官邸で全閣僚を集めた会議を開きました。
総理にこのように発言いただけるように、大震災からの復興はある程度進みました。関係者の方に、お礼を申し上げます。
もちろん、原発事故からの復興については、まだまだ残されたことも多く、政府として引き続き責任を果たさなければなりません。
福島の地元紙「福島民友」は、精力的に、福島復興の特集を組んでくれます。もう一つの地元紙「福島民報」もそうです。ありがとうございます。
民友は、連載「風評の深層・豊かな大地」として、原発事故風評の農産物について詳しく分析しています。3月23日は「県産品に立ちはだかる見えない壁」でした。
紙面では、もっと詳しい分析が、図表を使って載っています。農産物の全品目が、価格が低いわけではないのです。キュウリなどは、高い値段がついています。記事でも書かれているように、消費者というより、流通の過程で「安く扱われている」ようにも見えます。
24日は「断たれた販路、店から消えた県産品」、26日は「ブランド産地苦悩...安全は数字」です。
「田中俊一先生、政治家と科学者の距離」の続きです。8月20日の朝日新聞オピニオン欄、田中俊一・前原子力規制委員長のインタビュー「政治と科学 一にも二にも透明性」から。
ー原発事故後、科学的合理性のない安全基準を政治判断で決めてしまったと批判していますね。
「放射性セシウムの食品流通基準が、国際基準の10倍厳しくされてしまった。国際的には、チェルノブイリなどの実態を踏まえ手、一般食品はキログラムあたり1千ベクレルの基準で十分だとしています。日本も最初は500ベクトルだったんです。ところが政治に引きずられて、100ベクレルに下げた。専門家の判断が政治から独立していなかったというしかないでしょう。福島の農業や漁業の再生の大きな妨げになっています」
ーなぜ科学的合理性のない基準が適用され続けるのですか。
「『行政判断の無謬制』のようなものがあるからですよ。まだ事故の状況がよくわかっていない時点で政治的に下した判断を、実態が違うから修正しようとしても受け付けない。100人に1人でも『危ない』という声があれば、変えようとしないことが、国民全体に大きな損失をもたらしている」
ー「ゼロリスクはありえない」ということが国民に共有されないのはなぜでしょうか。
「発信する政治家や専門家、伝えるメディア、受け取る国民の全部に問題があります。特にメディアの責任は大きいですよ。原発事故のときも、放射線の専門家でもない人たちがテレビに出て、危険性を課題に言い立てた。それを国民もうのみにしてしまった」
「同じ状況がコロナでも起きています。メディアが引っ張り出した『にわか専門家』たちが、根拠もないことを言っている。信頼できる意見とそうでないものをきちんと仕分けせず、ただ『こんな意見もあります』と紹介するのは無責任きわまりない」
ーとはいえ、多様な意見を紹介するというのは、メディアの役割ではないですか。
「少数意見を大事にするということと、根拠もない極論を伝えることは違うでしょう。メディアの悪いところは、科学的根拠に基づいた見解と、何の根拠もない極論を同列に報道することです。取り上げるに値しない意見は無視すればいいんです・・・」
原文をお読みください。
参考「福島の野菜、価格低迷」。その国の基準より厳しい基準を設けたスーパーがあります。それは、福島の農業者を泣かせることになっています。