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いわて連携復興センターが、「応急仮設住宅・災害公営住宅生活環境調査報告」を発表しました。
これは、県の委託を受けたアンケート調査で、今回が6回目になります。また、仮設住宅だけでなく､災害公営住宅も対象にしています。詳細は報告書を見ていただくとして、次のような状況になっています。
・住まいの見通しが立っている世帯が増えています。
・災害公営住宅の満足度は高く、8割の方が満足しています。
・他方、災害公営住宅に入ると､会話が少なくなっています。自治会も、これから作る必要があります。
住まいの支援は、仮設住宅や公営住宅、そして自宅を建てるだけでは、十分ではありません。このように、生活環境を整えること､住民の不安や不満に答えることも重要です。
「インフラの復旧から生活の再建へ」が、今回の復興の一つの目標です。各市町村と県が､問題意識を持って､対応しています。
いわて連携復興センターは、各NPOを支援する中間団体です。いろんな支援をしてくれています。みやぎ連携復興センター、ふくしま連携復興センターも。各地のNPOをつなぐ｢中間組織｣は、結構重要なのです。復興庁も､お世話になっています。ありがとうございます。

4月18日に、復興推進委員会を開きました。平成25年度の先導モデル事業の評価を報告するとともに、26年度の先導モデル事業のうち、先行する｢継続事業」と「横断的課題」を選びました。さらに、｢提言｣をまとめてもらいました。
提言では､これまで進めている5つの項目（子ども、高齢者、エネルギー、回復力、地域資源）の他に、産業復興が取り上げられています（提言ｐ57）。地域の活力は､なんと言っても産業､働く場です。これを受けて､被災地での産業復興の体系化に、取り組むことになりました。

ＮＰＯの「民間防災および被災地支援ネットワーク」が、『災害支援の手引き』を発行しました。今日、この冊子の発行を記念して、講演会が開かれました。私も、冒頭の講演をしました。支援企業からは、橋本孝之・日本IBM会長が取り組みをお話しくださいました。
この冊子は、たくさんの企業とNPO（冊子のｐ62､63）が集まって、作ってくださいました。そのうち、いくつかの企業のCSRを紹介します。
日本IBM「スマーター･シティーズ･チャレンジ」（都市の問題を一緒に解決する活動）。例えば、福島県伊達市での農業再生、ラグビー部員の「石巻伝説」、その２。
サノフィ（薬品）の取り組み。
ピースボート災害ボランティアセンター。例えば「イマココ・プロジェクト」は、よく考えた人材支援です。

三菱商事の小林健社長が、大震災復興に支援（100億円ほか）を決めたいきさつを、4月17日のサンケイビズに書いておられます。「雇用創出につながる投資で復興支援」。藤沢烈さんに、教えてもらいました。
・・私の背中を押したのは、われわれは日本人であるということと、（震災で見た）現実だった。日本人である以上、何かをしなければならない。そう考えたまま東京に帰り、さて何をするか。会社の経営として、収益の規模感からみて、どれくらいの規模でどういうことをやるのか。基金の金額の規模は自分で決めたが、何をするか。100億円を寄付して何もしないのも一つだけどそうではないと感じた。
現場を見てきたらいろいろやることはある。就学困難な学生への緊急支援の奨学金、ＮＰＯ（特定非営利法人）などを後押しする復興支援助成金、グループ社員によるボランティア活動、まずはこの3つの柱でやろうとなった。そして始めたら復興するまでやらなくてはいけないと思い、トップダウンでやった。みんな協力してくれて、経営会議も取締役会も１週間で決まった・・」
三菱商事の復興支援活動（特に産業復興と雇用創出）は、こちらのページ。ありがとうございます。

藤沢烈さんが、開沼博さんと、ダイヤモンド・オンライン（4月16日号）で、「なぜ大手企業が被災地に優秀な社員を送りこむのか？チームとルールを作る人材が日本の未来を創造する」について、対談しています。
一般社団法人 RCF復興支援チームは、人数も増えて事務所を引っ越したそうです。