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10月10日に、日本経団連が、与党の政策（実績と課題）の評価をしました（主要政党の政策評価）。その項目の第1番目が「震災復興の加速」で、実績は次のように評価されています。
「復興関連予算の迅速かつ柔軟な執行により、被災地の早期復興に向けて着実に取り組んでいる」
ありがとうごうざいます。このように高い評価をいただいて。私たちの仕事ぶりが、理解されているということです。
課題には、次の2つがあげられています。
・ 復興に向けた一層の取り組み
・ 人口減少・高齢化が進む中での新たな地域社会のモデルとしての「新しい東北」の展望の提示
ご指摘の通りです。さらに努力して参ります。

藤沢烈さんが主宰している「RCF復興支援チーム」が、3周年を迎えたそうです。この団体の活動内容は、烈さんのブログを読んでいただくとして。
私が理解した範囲で解説すると、支援をしたい側（企業、NPO、個人など）と支援を求めている被災側（行政、企業、地域など）をつなぐコーディネーターです。
支援分野（相手先）は、コミュニティ、企業、自治体です。そして支援内容（手法）は、人（専門家）、ノウハウ、資金です。その仲立ちをするのです。
東京の企業が、被災地の中小企業を支援する場合を考えてください。支援する側は、何を誰に支援してよいかわからない。支援を希望する側は、誰に何を求めてよいかわからない。技術、販路、新製品開発などです。NPOが被災地を支援する場合も、どこの何を支援したら良いか、わかりません。この情報をつなぐということが、重要なのです。はやりの日本語では、マッチングと呼ばれています。
復興庁でも、自らそのような場を作っていますが（例えば「結いの場」「官民連携協議会」）、このような民間団体による活動もありがたいです（「ワーク・フォー・東北」は、復興庁と日本財団で立ち上げましたが、今年からは日本財団がやってくれています）。
新しい行政のかたちであり、一つのビジネスのかたちになるでしょう。
商品を並べて売る商売（商店やネット上で）がありますが、現段階での被災地支援は、並べるだけでは成り立ちません。単なる支援物資の提供と要求なら、それでもできるのですが。双方への助言をして、それぞれが何を用意し、何を求めているかを整理しないと、マッチングができないのです。そこに、難しさがあります。

いろいろな悩みを聞いてもらえる電話相談に、「よりそいホットライン」があります。24時間、365日、無料でつながります。
昨年度の活動報告書を紹介します。この電話相談では、被災地を優先してもらっています。1，400万回かかってきていて、そのうち37万件が相談につながっています（残りは話し中で、つながらなかったということでしょうか）。また、自殺、生活、外国人、女性といった分野別に回線が分かれているので、分野別の統計も取ることができます。
平成25年度に、被災3県からかかってきた電話は54万件です。内容の分類では、被災3県では自殺防止回線への電話が28％と、全国の12％に比べ3倍近くなっています。また、家庭内暴力など女性回線への電話が8％と、全国の5％より多くなっています。相談がどのような内容かは、資料の2枚目をご覧ください。
お金やこれまでの行政の手法では簡単に解決しない課題への、対応の一つのかたちです。関係者の方に、お礼を申し上げます。

今日の昼、大手町の経団連会館まで、経団連などが主催している復興支援マルシェを、大臣と見に行ってきました。すごい人出で、売り切れている品物が続出。ふだん人通りの多いとはいえない地区なので、びっくりしました。経団連会長もJA会長も驚いておられました。もっとも、このようなイベントだけでなく、日常の消費で、使って欲しいのです。そのための起爆剤になれば良いのですが。
ところで、昨日紹介した百貨店協会のカタログについて、ある読者からメールが来ました。「このようなカタログにも、復興庁のロゴマークが入っているのですね」と。そうなんです。
被災地の産品を、どのように消費地に売り込むか。今、現場の被災企業と東京の支援企業と、そしてそれをつなぐ経済団体やNPOと、知恵を出しています。補助金でないノウハウや人の支援、｢新しい行政手法」（9月21日の記事）への挑戦です。
この分野は、私のような「高齢者」でなく、若手の活躍の場です。彼らが知恵を出し、民間人を巻き込んでいます。頼もしい限りです。