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先日、郡山市にできた富岡町からの避難者向け住宅で、住民が孤立しないように交流員を置いているとの、朝日新聞の記事を紹介しました。
16日には、読売新聞福島版が、詳しく取り上げてくれました。「復興住宅支える交流員…イベント企画や見回り」
ありがとうございます。このような報道で、コミュニティ再建が重要なことを、広く知ってもらえます。また、｢私たちの地域でもやってみよう」と思ってもらえます。その宣伝効果は、役所からの広報より、はるかに強力で有効です。

11月13日に、復興推進委員会を開きました。「新しい東北」の進捗状況を報告しました(資料1－2）。
特に先導モデル事業の中間報告では、今年取り組んでいる95事業の概要を付けてあります(資料1－1)。例えばｐ34と35に、このページでも紹介したことのある「百貨店による推奨ブランド」や、マスコミでも取り上げられた「東の食の実行会議」が載っています。ｐ10には、いわき市で取り組んでいる「民間主導型オンデマンドバス」が載っています。行政の補助金なしで、商店街が運営するオンデマンドバスです。
また、被災地での産業復興について、資料2に現状分析を提出し、議論していただきました。委員の先生方には、これまで主にこのような取り組み事例を中心に現地視察をしてもらっています(参考資料2）。それにも基づいて、さまざまな意見が出ましたが、論点は集約されています。
参考資料として、いつものデータ集を更新して載せてあります。また、パンフレットも新しくしました。ご利用ください。ちなみに、後表紙が災害直後の様子で、表紙が現在の様子です。
いくつか誤字があったのを、読者から指摘されました。反省。

「新しい東北」先導モデル事業の一つに、「保育所を活用した生活不活発病防止食事受け取り事業」があります。復興推進委員会に出した「資料1－1」では、p44です。高齢者の自宅へ食事(弁当)を配達して支援する事業は、多くの地域で行われています。今回の事業は、宅配するのではなく、保育園まで食事を取りに来てもらうのです。それによって、家に閉じこもることなく外出してもらう、そして幼児と交わってもらうことを狙っています。これは、日本栄養士会等の提案です11月11日に岩手県野田村で行われた例は、岩手日報で取り上げられました。11月12日付け「仮設高齢者と温かお昼ご飯　野田村保育所」。

復興庁では、福島県と町村と一緒に、原発事故で避難区域になっている町村の住民に、帰還の意向などを調査しています。
福島県双葉町と大熊町の住民への調査で、「戻らない」と答えた人が去年より10ポイントほど減り、50％台になりました（NHKニュース）。これまでは3分の2の人が戻らないと答えていましたが、半分強に減ったのです。その理由として、復興の構想を示したことや、大熊町では復興拠点の整備が始まるなどによって、住民の意識が変わったのではないかと推測しています。もっとも、帰還すると答えた人は1割強で、厳しい現実に変わりはありません。

報道によると、世間では衆議院の解散が取りざたされています。復興庁は、そんなこととはお構いなしです。17日月曜日には、衆議院復興特別委員会が、宮城県と福島県の2班に分かれて現地視察に行きます。参議院では、復興特別委員会が開かれ質疑があります。
ということで、金曜夜は、職員が作ってくれた委員会質問の答弁案を確認しています。また、視察に同行する予定でしたが、無理なので、別の職員を派遣します。