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今日11月28日に、東日本大震災からの復興の状況に関して報告を取りまとめ、国会に報告しました。これは、復興基本法に定められていて、毎年の｢白書」のようなものです。簡潔にこの1年間の成果を取りまとめています。

様々な手法を使って、復興を進めています。復興特区による投資促進は、特区を作り、課税の特例（税金を安くする）によって、被災地での企業の投資を促進しようというものです。また、それによって従業員が増えることを狙っています。この特例を認める際には、申請企業から、投資見込額と雇用見込み数を出してもらいます。それがどの程度達成されたかを調べました。
今年8月までの実績です。投資額は予定では約8，500億円で、実績は8，100億円です。雇用者数は、見込みが7万8千人で、実績は7万1千人です。かなりの割合で、成果が上がっています。特に7万人の雇用を生んだことは、大きな成果です。
引き続き、申請を認めていて、現時点の見込みでは投資見込額（総計）は1兆4千億円、雇用予定数は11万5千人です。

日経新聞11月22日に、福島県の特集が載っていました。そこに、「避難者の絆、命つなげ」として、避難者の見守り事業が詳しく紹介されています。
南相馬市の仮設住宅で、2人（60歳の女性と59歳の男性）が各戸を回って住民の安否を確認します。これは、福島県が行っている事業で、県が人材派遣会社と契約し、会社が被災者を雇用して見回りをしています。約800人います。お2人も原発事故からの避難者です。
このほか、社会福祉協議会、ボランティアも活動しています。もっとも、見知らぬ人が突然来られても困ります。現地では、さまざまな支援活動がされています。このような記事で、広く理解してもらえると、うれしいです。

11月24日の朝日新聞特集「災害大国　あすへの備え。仮設住宅、少しでも暮らしやすく」で、仮設住宅の概要と課題、工夫を大きく解説していました。
仮設住宅は、本格住宅へ引っ越すまでの一時住まいですが、これまでの経験や長期化することから、施設や設備を充実してきました。エアコンがついたり手すりをつけ、断熱材を入れたりとかです。最近では、建設費に1戸あたり600万円から700万円かかっています。もっとも、急いでつくらなければならない、建設できる場所が限られているなどの制約もあり、全員に満足してもらうことは難しいです。また、このホームページでたびたび紹介しているように、建物の問題以上に、健康や孤立が問題になっています。
現在なお、仮設住宅は4万戸あり、約9万人の人が入っています。このほかに、公営住宅や民間住宅を借り上げているものもあります。こちらは、施設としては問題ありません。記事をお読みください。

「復興に向けた道のりと見通し」を、11月時点に更新しました。市原君ありがとう。
毎月の進捗は小さいですが、1年前や2年前と比べると、大きく進んでいます。2年前の今頃は、まだ津波被災地のがれき片付けの真っ最中でした。高台移転などは、住民の意向調整中でした。現在は計画が全てできて、工事が本格化しています。もちろん、地域によって進み具合に差はあります。
ホームページに残っている「2013年4月」の表と、比べてください（2012年11月には、まだこのような表を作るところまで至っていなかったのです。このような表ができたこと＝目標と施策体系ができたことも、この間の大きな進歩です）。