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明日の6周年を前に、今日3月10日夕方、官邸で復興推進会議を開きました。原子力災害対策本部との合同会議です。浪江町と富岡町（帰還困難区域を除く）の避難指示解除が決まりました。これは、原子力災害本部決定です。
いつもの資料も更新しました。お使いください。

3月10日の朝日新聞社説は「被災地支援　全自治体で相互協定を」でした。
・・・東日本大震災の復旧・復興の現場で、全国の自治体職員が活躍している。この６年で延べ９万人以上が駆けつけた。
阪神大震災がボランティアの活動領域を広げたように、東日本大震災は自治体職員の出番を増やした。津波で流された市街地の再建などで、行政の知識と経験が求められたからだ。
その結果、自治体同士の支援連携が劇的に拡大、深化した。
関西広域連合のカウンターパート方式が一例だ。大阪府と和歌山県が岩手県を、兵庫、鳥取、徳島県が宮城県を、京都府と滋賀県が福島県を担当した。支援内容の重複を避けつつ、継続的に対応してきている・・・
・・・全国１７００余のすべての自治体に、災害時に援助しあう相互支援協定を網の目のように張り巡らそう。すでに一部の自治体同士で締結されているが、それを日本中に広げるのだ。
まずは、都道府県や政令指定市、人口２０万以上の中核市から始めてはどうか・・・全国知事会や全国市長会などが、マッチングを主導できるのではないか。むろん政府も資金面を含めて協力すべきだ。
自治体が互いに連携を深め、支援態勢を準備しあう仕組みを、全国規模でつくる。
そんな「人間による国土強靱化」こそが、東日本大震災から学ぶべき対策だと考える・・・

自治体間の職員応援も、東日本大震災で初めて本格的に取り組んだことです。原文をお読みください。

南三陸町の仮設商店街「さんさん商店街」が、本設商店街に移設しました。NHKが特集しています。ご覧ください。
東日本大震災で、初めて、国が仮設の商店や工場を無償で貸し出しました。すべてを流された町では、買い物をする場所もなく、働く場所もなかったのです。この政策転換（事業の復旧には国費は入れないから、国費を投入するへ）は、大英断だと思います。この支援がなければ、復旧は難しかったでしょう。

私も何度も行きましたが、きらきら海鮮丼は、おいしいです。もっとも、記事を見ていただくとわかりますが、ここまでも、そしてこれからも、平坦な道ではありません。

河北新報が、連載「トモノミクス」を続けています。3月8日はCSR（企業の社会的責任）を取り上げていました。
トヨタ財団は、このページでも紹介しているように、災害公営住宅でのコミュニティ再建を支援しています。キリンは、多額の基金を積んで、産業振興をしてくださっています。これも、何度か紹介しました。
家庭教師のアップルの、無償学習サポートも紹介されています。

ありがとうございます。ここに取り上げられた会社以外でも、たくさんの会社が様々な工夫をしています。かつては、企業の支援は、義援金や物資の提供でした。それが、今回の東日本大震災では、企業の強みを生かした支援になっています。
お金と物資だと集計は、簡単だったのです。経団連が各企業の支援を取りまとめてくれましたが、お金と物資以外は集計が難しかったです。性質が様々で、足し上げることもできません。

河北新報のような記事は、ありがたいです。このような支援がなされていることを、被災者、国民、さらにはほかの会社にも知らせることになります。
拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』では、藤沢烈さんに企業の支援を、青柳光昌さんにNPOによる支援を解説してもらいました。

今日3月7日の朝日新聞は、被災42市町村長のアンケート結果を載せていました。2013年から毎年行っているものです。
「復興は順調に進んでいますか」という問に対して、「進んでいる」「どちらかと言えば進んでいる」が32人、「進んでいない」「どちらかと言えば進んでいない」が7人でした。約8割の首長が、進んでいると答えています。進んでいない方の内訳は、岩手県が1人、宮城県が2人、福島県が4人です。
2013年では、進んでいる方が22人、進んでいない方が19人で、ほぼ半分でした。その後、順次、進んでいる方が増えてきました。また、復興状況は何点か(100点満点で）という問もあります。
これは、復興庁への採点であり、現場で取り組んでおられる首長さん自身の採点でもあります。ここまで来ることができました。関係者の方にお礼を言います。

「職員派遣などこの6年間の国の人的支援は十分でしたか」という問には、十分が25人、不十分が16人です。国も他の自治体も、今回初めて本格的な職員支援をしたのですが、それぞれに事情があり、すべての要望にはお応えできていません。

読売新聞も、42市町村長へのアンケート結果を載せています。
復興完了の見通しについては、すでに完了と4年以内に完了するがあわせて24人です。5年以内に完了する7人をあわせると、31人が5年以内に完了するとみています。これも、約8割の町で完了が見えてきました。
町の中心部が流された陸前高田市、山田町も、5年以内で完了するとみています。石巻市、南三陸町、気仙沼市、釜石市も4年で、女川町は3年以内に完了です。
他方で、5年から10年かかるが4人(岩手県1人、福島県3人）、見通せないが7人(福島県内）です。原発事故避難区域は、避難指示が解除されてから復興に入るので、まだまだ時間がかかります。

遅れているものを聞いたところ、朝日新聞では、農林水産業、商工業、道路と鉄道、雇用、住まいの順です。読売新聞では、防潮堤、農林水産業、鉄道と道路、住まいの順です。（3月8日加筆）