今日は、中国、北京大学の劉軍准教授のインタビューを受けました。劉准教授は、昨年から国際交流基金の研究員として来日し、慶應義塾大学法学部の客員准教授になっておられます。よく考えたら、慶應大学法学部の私の「同僚」なんですね。
今日のテーマは、東日本大震災からの復興です。一般的な現状などは、復興庁職員に対応してもらい、私は、劉准教授の関心であるNPOの役割、国・県・市町村の役割分担、民主主義と復興について質問に答えました。
大災害でも、暴動や略奪が起きない日本社会の強さを説明する際に、それが起きる諸外国との対比とともに、日本でもそれが起きた関東大震災との違いも説明しました。
住民に新しい町づくりを考えてもらうこと、それには1年かかること。国が決めれば早いけれど、住民の満足は得られないこと。
また、住民や国民は、世論調査では政府や役所に批判的な回答をするけど、復興などについてはかなり信頼してもらっていたので、仕事が進んだことなどもお話ししました。
外国の方に説明するために、どのように話したら伝わるか、その国とは何が違うかを考えると、特徴がよくわかります。私自身の勉強になります。
今日も、朝から書斎にこもって、地方自治論試験の採点をしました。94人です。
第１問は、ほとんどの人が、よい答案を書いていました。地方自治の意味を理解してもらえれば、この授業の最低線は越えてもらえました。
第２問は、正しく書けていたのは、半数くらいでしょうか。国政における三権分立は、皆さん頭にたたき込まれているのでしょうが、憲法が定める地方自治によって、自治体にも分割されています。その中での水平的分立があります。地方議会は、国会の下部機関ではありません。また日本は単一国家であり、連邦制ではありませんから、地方自治体（地方政府）が中央政府と完全に対等になることはありません。
第３問は、それぞれの考え方を聞く問ですから、各人ごとに結論が違って当然です。ただし、議院内閣制と二元代表制の比較については、問の文章にも出てくるので、触れる必要があります。それらに触れず、町村総会について述べている答案がありました。また、制度の羅列で終わっていて、その得失を述べていない答案は、評価が低くなります。自分の考えを書くことは、慣れていないようですね。
せっかく正しい答えを書いていながら、余計なことに言及している答案がありました。これでは、分かっていないな、と思われます。
満点に近い、すなわちS評価の答案もいくつかありました。
今朝は早くから、書斎に閉じこもり、冷房を入れて、公共政策論のレポートを読んで、成績をつけました。
様々な現在の日本社会の課題を取り上げて、彼ら彼女らなりの対策を書いていました。また、参考文献を読んだり新聞記事を探したり、努力の跡が見られます。少子化、高齢化、過疎化、働き方改革、女性の活躍、子どもの貧困、定住外国人、孤独防止などのほか、地震などの災害対策などもありました。社会の問題そのものではなく、その対策の不備や遅れを取り上げたものもありました。
これは間違いなくAというレポートは、読んでいて気持ちがよいです。C評価は、何度も悩みます。何か良い点を見つけて、Bに上げられないかと。B＋も、よい点を探してAにできないかと読み返します。毎回のことですが、学生が一生懸命書いたレポートですから。
学生諸君へ
春の小レポート講評でも示しましたが、改めて評価基準と、よい例、悪い例を示しておきます。
（悪い例）
大半の人は、小レポートの講評で教えた「レポートの書き方」「読みやすい文章」を守っていましたが、まだ読みにくいものがありました。
書式を守っていないもの。表題なし、冒頭に要旨が書いていない、ページ番号を打っていないものです。
指示を守っていないもの。参考文献がない、新聞記事などがないものです。
誤字がいくつかありました。「橋木俊詔」ではなく「橘木俊詔」先生です。「脂肪時点」「夕食者」は「死亡時点」「有職者」の間違いでしょう。「に桑部手2割減少」は「に比べて2割減少」ですかね。提出前に、読み返しましょう。
見出しが付いていないもの、1ページにわたって改行がないもの、1文が10行以上続いていて「。」が出てこない文章は、読みにくいですね。
参考文献を書く際に、表題だけのもの。著者名、出版年、出版社を付けてください。
（評価）
「あなたが考える対策を述べなさい」と指示してあるのに、読んだ本の要約で終わっているものは、評価が低くなります。自分で考えて書いてあるものは、少々その案が甘くても、高く評価しました。
対策が具体的でないものや、デメリットなどを考えていないものは、低くなります。対策の主体がはっきり書いてないものも、評価は低いです。
それでも、よく調べてあるものや対策が書かれていれば、Bをつけました。
原発事故で避難を余儀なくされた12市町村での、事業者の再開のために、経済産業省が力をいれています。「福島相双復興推進機構」です。省だけではできないので、県や民間の方々に参加してもらっています（官民合同チームという略称もあります）。
事業者に戸別訪問をして、意向を聞き、相談に乗り、助言しています。既に、約5千事業者に、1万5千回を超える訪問をしています。「活動状況」のページに、個別事業者18人の声が載っています。ご覧ください。
もちろん、商圏の人口減、事業者の高齢化などで、再開を断念される方もおられます。その方々にも、相談に乗っています。
このような「個別事業者対面支援」に、経産省が取り組むのは、初めてでしょう。通常、国の役割は、制度をつくることです。今回の経験を通じて、現場での各論を踏まえた政策の企画が行われると、政策立案方法としてもよい効果をもたらすと思います。
すなわち、海外の例や東京の大企業相手の政策立案でなく、地方の中小事業者の実情を踏まえた政策立案です。ニューヨーク、北京、大手町を相手とした政策も必要ですが、福島をはじめとする国内の地方を相手にした政策です。それは、海外を見ても出てこない、現場を歩かないと出てこないのです。私は、そちらの効果も期待しています（ここは、公共政策論です）。
今日は、慶應大学に、地方自治論の試験の監督に行ってきました。
今回の試験は、記述式3問です。
第1問は、自治の基本を問う問題です。これは、ノートさえしっかり取っておれば、転記で済むものです。
第2問は、普通の教科書にはあまり出てこない、しかし日本国の政治制度を考える際には重要な論点です。私の授業を受けていたら、簡単に書けます。
第3問は、最近のニュースに絡めた問題です。これも授業で取り上げてありますから、それを基に書けます。もっとも、考えを述べなければならないので、頭を使います。
自筆のノート、私が授業で配ったレジュメと資料の持ち込みを許しました。暗記でなく、基本的なことを知っているか、学んだことを基に考えることを試しました。
ほとんどの学生の答案は、A4の答案用紙に、表裏びっしり書かれています。
これから、94人の答案を読んで採点します。これもまた、重労働です。
公共政策論のレポート採点は、68人のほぼ半分まで済ませました。