カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

NHK総合テレビ、8月2日午前10時5分から「明日へつなげよう　証言記録東日本大震災」は「経営危機の瀬戸際を生き抜け～水産加工起死回生の策」でした。
・・・東北沿岸の基幹産業である水産加工業。国は震災後、工場や設備復旧のために前例のない企業への資金援助に踏みきった。しかし近年、資金繰りが行き詰まり倒産する会社が続出。補助金の運用面などでの問題が明らかになった。一方、補助金だけに頼らず、地域の企業が連携して商品開発や販路を開拓、徐々に効果を見せているプロジェクトもある。ポストコロナの時代にも通じる経営の知恵を石巻市の水産加工業者の復興から探る・・・

取り上げられたのは、グループ補助金と結の場です。
公共施設と住宅の再建だけでは、地域と住民の暮らしの復興はできない。産業とつながりの再建が必要だと考え、東日本大震災では、それまでにない支援策をとりました。中小企業グループ補助金もそうです。これまで、企業への災害復旧補助金はなかったのです。
ところが、施設設備を整えても、経営が回復しない事例もでてきました。事業再開までの間に、都会の売り場の棚を他の産地に奪われていたのです。これは、補助金では解決できない問題です。補助金を出せば、その期間は売れるでしょうが、補助金がなくなればダメになります。そこで、大企業から人とノウハウの支援をもらうことにしました。
それが、結の場です。この仕組みを考えてくれたのが、民間から復興庁に来てくれた職員たちです。

番組では、この二つを紹介するとともに、グループ補助金の限界・欠点も取り上げていました。初めてのことでもあり、現場の要望にすべて応えることができていなかったのです。いくつか修正しましたが。復旧を急ごうとすることの限界があります。反省して、次に進みましょう。
もう一つの問題は、企業の実態や現場を行政は十分に知らないのです。かつてに比べ、公務員が現場を見ること、意見交換をする機会が減っています。災害復旧だけでなく、多くの政策分野で問題になると思います。
この二つの政策が、現場でどのように受け入れられたかを丁寧に取材した、良い番組でした。役所は制度をつくるとその広報はするのですが、その結果についての評価は下手です。この番組は、復興庁にとっても、良い記録になります。

番組に登場した山本啓一朗君（NEC）から、見るようにと言われていたのですが。すみません、事前にお知らするのを怠っていました。2週間は、無料でオンデマンドで見ることができるようです。

7月20日の朝日新聞社説は、｢福島の除染　地元の声を最優先に」でした。
前段は、飯舘村から要望の出ていた、放射線量が下がった帰還困難区域についての避難指示解除です。
この地域は既に放射線量が下がっていて、人が活動することに問題はありません。ほとんどが山林で、住民の居住などが見込めないので公園として管理する。そして解除して欲しいとの要望です。
政府は、放射線量の低下、除染、インフラ復旧を、避難指示解除の条件としています。もっとも、これまでに居住制限地域をすべて避難指示解除しましたが、山林については放射線量の低下を確認して、除染はしていません。
飯舘村の要望は、それを考えると、まっとうなものです。

この社説の後段では、そのほかの帰還困難区域にについての除染と、避難指示解除について｢方策を示せ」と主張しています。これが、なかなか難しいのです。帰還困難区域は、放射線量が高く、当分の間、帰還ができないと考えられたので、「帰還困難区域」とされました。
一つは、今でも放射線量が高いのです。作業員も入ることが難しいです。
もう一つは、どれだけの費用をかけて除染をするかです。現在は、地元との調整で、放射線量が低く、町の中心部、人が帰ってくると予想される地域を復興拠点として除染しています。この区域の復興が進み、さらにほかの地域に拠点を広げることは想定されています。しかし、人が住む見込みのない山林を、どこまで国費を使って除染するのか。この作業は、国費で行っています。納税者に説明をしなければなりません。
なお、社説などでは書かれていませんが、帰還困難区域の住民には、土地や建物について東電から全額賠償しました。そして、故郷損失賠償(慰謝料)を払い、さらに新しい土地で家を建てる際に不足する金額も追加で賠償しました。これらは、新しい場所で生活してもらうことを前提としています。もちろん、ふるさとに戻ってもらうことが望ましいのですが、国費(国民の税金)をどこまで追加投入するかです。それを、国会や国民に説明する必要があります。
もう一つ、山林の除染は、人が住む地域に隣接する里山は行っていますが、人が住まない山林はこれまでもやっていません。山林の木を切り倒し、土をはぎ取ることは、自然破壊になるのです。

私も、1日も早く全地域で避難指示が解除されることを望んでいます。そして、関係者と対応を進めています。しかし、このような事情があるのです。
このような事情に全く触れずに議論するのは、論点が不足していると思います。

7月17日に、復興推進会議(持ち回り)を開きました。令和3年度以降の復興の取り組み方針を決めました。すなわち、発災から１０年を迎え、次の５年間の方針です。

津波被災地では、復興の完成を目指します。
原発被災地では、引き続き復興に取り組みます。その際には、これまでの実績と課題を踏まえ、新たに次のような点に力を入れます。
・移住定住の促進
・農業の再開
・国際教育研究拠点の創設

簡単には、資料1－1を見てください。

事故を起こした東電福島第一原発が立地していた、大熊町と双葉町は、放射線量の高い地域が残り、避難指示解除ができない場所も多いです。少しずつ復興が進んでいますが、まだ復興の出発点に立てない地域があるということです。

さらに、第一原発周辺に、中間貯蔵施設を造りました。福島県内の除染作業で出た土などを、一か所に集めて保管する場所です。これによって、他の地域の放射線量は低くなり、安全になりました。
しかし、中間貯蔵施設を引き受けた大熊町と双葉町は、この迷惑な施設を抱えなければなりません。両町が自らを犠牲にして、他の地域の復興を支えたのです。これは、いくら感謝しても足りません。

いま、第一原発に貯まり続けている処理水を、どのように処理するかの検討が続けられています。｢このまま貯め続けよ」との意見もあるようですが、敷地内でのタンクの増設が限界に来つつあります。このまま、貯め続けるわけにはいかないのです。
そして、それを減らさないことには、これらの水とタンクが増え続け、それは大熊町と双葉町に引き受けてもらうということなのです。使用済みのタンクの部材は、放射性廃棄物となります。
処理をして減らさないと、両町にさらなる負担を押しつけることになります。その点を認識してください。

12日日曜日、13日月曜日と、原発被災地視察の案内をしてきました。先週に続き、日曜日からの出張です。
この3か月間、福島と東京との往来が制限されていたので、東京から視察に来ていただくことができませんでした。解除されたので、次々と視察に来てもらっています。忙しい方々は、休日も利用しての視察になります。そして、泊まりがけでの視察になります。

政府や与党などの関係者は、毎年、そしてしばしば現地を視察してくださいます。どこが進んで、どこが進んでいないか。特に、今後の課題を見ていただくことが、政策を進める上で重要です。
発災当初から復興に関与してくださっている方もおられます。これまで9年間の歩み、そして当初の頃の混乱や困難を知っておられます。これは、ありがたいことです。