カテゴリー別アーカイブ: 法律ができるまで

各省が法律案を作成して、国会に提出し、審議されて成立する過程の解説です。その例として、２００４年度地方交付税法改正法案を、このページで解説します。内閣法制局のページに「法律ができるまで」が解説されています。また、「国会というところ」をあわせて見てください。

法律ができるまで

法律ができるまで３

参議院
予算と交付税法等は参議院に送られました。８日は決算委員会が開かれ、９日から予算委員会が始まりました。１１日は、予算委員会の合間を縫って、昼休みに参議院総務委員会では「大臣所信」を読みました。１２日には、参議院本会議で交付税法等趣旨説明と質疑が行われました。
国会での麻生総務大臣
参議院予算委員会で、パネルを使って三位一体改革の影響を説明する大臣。閣僚達も身を乗り出して・・。産経新聞３月１０日より。写真提供は産経新聞（３月１０日）
１６日は、参議院総務委員会で「大臣所信」に対する質疑が行われました。同時に開かれた参議院予算委員会での質問には、副大臣が出席して答弁しました。日程が詰まってきて、大変です。
１８日は、参議院総務委員会で地方交付税法等の質疑が行われました。７時間で、質疑終局まで行きました。採決は後日行われます。１９日には、参議院本会議で「義務教育費国庫負担法」の質疑が行われ、総務大臣もその在り方について答弁しました。
法律の成立（３月２６日）
２６日に、参議院予算委員会で予算が採決された後、総務委員会で地方交付税法など地方税財政関連法案が採決されました。併せて、「地方税財政基盤強化に関する決議」もされました。その後、それぞれ本会議で採決されました。麻生総務大臣は、小泉総理と一緒に、参議院内の各会派に、お礼の挨拶回りをされました。これで、地方団体は安心して、新年度の予算を執行できることになります。関係者のみなさん、ありがとうございました。
総務省としては、この他に、合併３法案・消防法改正・電波法改正などが残っています。また、今国会の重要法案である国民保護法案も、当省の役割が大きく、与野党の対決法案である年金改革についても、地方公務員共済法改正が当省の所管です。６月の会期末までに、これらを成立させるべく、引き続き汗をかきます。
その他の法案
２００４年３月中：予算関連・日切れ法案
３月１１日は、昼休みに、衆議院総務委員会でも、「成田空港周辺整備財政特例法」の提案理由を読みました。１６日に、「成田空港周辺整備財政特例法」の質疑・採決が行われました。
１８日に、衆議院本会議で成田財特法が可決され、参議院に送られました。衆議院総務委員会では、ＮＨＫ予算が審議されました。この日は午後に、衆参の総務委員会が同時に開かれ、参議院には大臣が、衆議院では副大臣（とＮＨＫ会長）が出席し答弁しました。同時に両委員会が開かれるのは異例だそうです。
２３日は、午前中衆議院総務委員会で、ＮＨＫ予算の質疑と採決が行われました。引き続き昼には、参議院総務委員会で成田財特法の趣旨説明を読みました。午後には衆議院本会議でＮＨＫ予算の採決、市町村合併３法の趣旨説明と質疑があり、それから参議院予算委員会で集中質疑がありました。なんと盛りだくさんな。総務課長は、昼は審議日程のお願いに回り、夜は大臣答弁資料のチェック、朝は大臣へのご進講でと・・・。
２５日は、参議院総務委員会で成田財特法の質疑がされました。そして２６日に、交付税法と一緒に、委員会と本会議で採決されました。
法律ができるまで

法律ができるまで２

審議の順番
この後、法案の審議を待ちます。また、法案が国会に提出されたことを受けて、野党議員にも法案の説明に回ります。民主党では、ネクストキャビネットの部門別会議（自民党での部会に当たるもの）に呼ばれ説明します。
国会は、２月９日に、まず１５年度国の補正予算とイラク派遣承認が、参議院を通過しました。１０日から衆議院予算委員会で、１６年度予算案の審議が始まりました。最初（今年は３日間）は全大臣出席です。すなわち、この期間は本会議や他の委員会が開けないのです。１６日から予算委員会は、一般質疑（要求された大臣のみ出席）となりました。
総務課長は、今、本会議や委員会が早く開けるよう、そして法案を早く審議していただくよう、与野党の関係の議員（国対・総務委員会）に、お願いして回っています。
本会議日程が決まる（２月１７日）
２月１７日の衆議院議院運営委員会で、地方交付税法改正案・地方税法改正案・所得譲与税法案が、１９日の衆議院本会議にかかることが決まりました。１７日には、国税関係の法案が衆議院本会議にかかりました。例年、その次に地方財政関係法案が、本会議にかかります。優先順位が高いのです。総務大臣が、３本一括で趣旨説明をし、質疑が行われます。地方財政計画とこの３本は、密接な関連があるので、一括して議論されることになりました。どの法案を一括して審議するかも、日程上は重要です。質疑者は野党（民主党）２人（各々１５分）・与党（公明党）１人（５分）、ということも決まりました。
一方、衆議院総務委員会の理事会・委員会が開かれ、１９日に委員会で総務大臣の所信表明が行われることも決まりました。
本会議での趣旨説明と質疑（２月１９日）
２月１９日の衆議院本会議で、総務大臣が地方財政計画・地方交付税法改正案・地方税法改正案・所得譲与税法案の趣旨説明をし、質疑が行われました。質問の中心は、三位一体改革の評価とこれからの進め方についてでした。新聞にも取り上げられていましたが、追って議事録も作成されます。議事録は、衆議院会議録「本会議２月１９日」へ。本会議を開く間、衆議院予算委員会は休憩です。その後、これら４本は、総務委員会に付託されました。２０日には、成田財特法も（これは本会議での質疑が無く）、衆議院総務委員会に付託されました。
また、本会議後、衆議院総務委員会（この日は木曜日で定例日）が開かれ、総務大臣の所信表明が行われました。この時間帯に、予算委員会で総務大臣への出席要求がなく、同時に委員会を開くことができたのです。国会での「日程」の重要さがわかると思います（国会というところその３・国会というところ４参照）。
委員会質疑（２月２４日・２６日・３月２日）
まず２４日、衆議院総務委員会で、大臣所信に対する質疑が行われました。朝９時から休憩を挟んで、５時間２０分間。８人の委員の質問を、麻生大臣がほぼ一人で答弁されました。所信質疑終了後に、交付税法等の提案理由説明を大臣が読みました。議事録は、衆議院会議録「総務委員会２月２４日」へ。
今日は、同時に予算委員会も開かれていて、総務大臣は、昼の休憩時間と夕方二度、予算委員会にも出席し答弁しました。委員会室を移動するため、国会の中を走るのです。昼には、アナン国連事務総長の国会演説に出席されたので、満足に昼ご飯を食べる時間もありません。朝は８時から国民保護法制本部、８時３０分から閣議が開かれました。そこで、大臣の国会質問勉強会は、７時からでした。
このようなきつい審議状況を、地方団体の方も、案外ご存じありません。国の役人でも、関係者以外は知りません。大臣は大変です。５時間をずっと座り続け、交付税から郵政民営化まで、あらゆる質問に答えるのです。もちろんそれを支える総務課（特に国会担当者）も、法案提出課職員も大変です。各議員からの質問通告聴取、答弁資料作成担当課の振り分け、答弁資料の作成。夜に質問が判明し、それも１００問にもなると・・。
これを受けて、２６日は、衆議院総務委員会で、交付税法等の審議（その１）が行われました。朝９時から６時間です。
３月１日と２日午前は、衆議院予算委員会の分科会（各省ごとの審査）が行われました。そして午後は、衆議院総務委員会で、交付税法等の審議（その２）が４時間行われました。これで、委員会での審議は終わり、予算が予算委員会で採決されるのを待ちます。
２７日、義務教育費国庫負担法改正が、衆議院本会議にかかりました。三位一体改革関連ですから、文部科学大臣だけでなく、総務大臣の答弁もありました。
採決（２００４年３月５日）
今日は、予算が予算委員会で採決され、交付税法等も総務委員会で採決されました。
委員会では、各会派が法案に対する討論（賛成か反対か）を行い、各法案ごとに採決（起立採決）が行われました。交付税法等は「国の予算案と一体」という理由で野党は反対でした。与党の賛成多数で可決されました。
地方税法には「付帯決議」が、地方税財政に関しては「決議」がつきました。これは、委員会（立法府）から政府への「注文」の意味を持ってます。例えば、「税源移譲をさらに進めよ」とかです。両決議は委員３人から提案され、共産党を除く会派が賛成でした。委員会議事録は、衆議院会議録「総務委員会３月５日」へ。決議も載っています。
その後、衆議院本会議で、予算案・交付税法等は可決されました。本会議では、委員長の報告があり、討論、採決がされました。予算案は、記名投票でした。本会議の議事録は、衆議院会議録「本会議３月５日」へ。
予算可決後、総理は院内の各会派の部屋に、「お礼の挨拶回り」をされます。総務大臣も同様に、法案可決の「お礼の挨拶回り」をします。
法律ができるまで

法律ができるまで

各省が法律案を作成して、国会に提出し、審議されて成立する過程の解説です。その例として、２００４年度地方交付税法改正法案を、このページで解説します。内閣法制局のページに「法律ができるまで」が解説されています。また、「国会というところ」をあわせて見てください。
地財対策決定（２００３年１２月１８日）
２００４年度地方財政対策決定。総務大臣と財務大臣の折衝で、地方交付税の総額の特例などが決まりました。交付税課で、地方交付税法の改正法案（原案）の作成を開始。内容は、総額の特例、算定方法の改正のほか、今年にあっては、特例交付金の改正（税源移譲予定交付金の創設）などがあります。改正の概要を検討するのと並行して、内閣法制局への説明を始めます。
年末
省内では、総務省から提出する法案の本数を整理。各局の案を、官房総務課が取りまとめ。例えば、「地方税法改正法案」が提出予定、合併特例法の改正などが検討されています。
国会開会（２００４年１月１９日）
第１５９回通常国会が始まりました。会期は、１５０日間です。官房長官が、「政府から提出予定の法律案は１２５件、提出予定条約は１９件。このほか、提出につき検討中の法律案１７件、条約１０件」と発表されました。このうち、総務省は、提出予定法律案が１４件、検討中が３件です。
（本数の確定）
ここに至るまで、今月の始めに、省としての提出案件をまとめ、内閣法制局や内閣官房（総務官室）と調整して、この本数を固めました。
その後、与党の議院運営委員会・国会対策委員会のメンバーに、提出全法案の本数とその概要を説明しました。これは、「総務省からこのような法案を考えています」という、全体像の説明です。これが、総務課長の仕事始めです。内閣（各省）は法案を提出することはできますが、審議をするのは国会です。野党の理解を得て政府案を「通す」のは、与党です。
法案を固める
（内容確定・法制局審査・各省協議）
法案は、省内での原案確定・内閣法制局の審査を経て、案が固まります。地方財政関係は、地方税法等の改正・所得譲与税法の新設・交付税法等の改正（地方特例交付金法の改正を含む）・新東京国際空港周辺整備財政特例法の延長の４件です。法制局の審査の過程で、「税源移譲予定交付金」は名称が「税源移譲予定特例交付金」となりました。省としての案が固まると、各省協議をします。各省協議とは、法案に関係ある他の省に異議がないか確認するためのものです。
（決裁）
できあがった法案は、省内では大臣まで決裁を得ます。交付税法の場合は、地方財政審議会の同意も必要です。他省と「共管」の法律は、その省での決裁ももらいます。交付税特別会計法は、財務省と共管です。内閣法制局の正式な決裁も、もらいます。こうして、政府原案が固まります。
法案は、「改正文」本体（「××」を「△△」に改め・・という文章です）ですが、説明先によっては、あわせて「要綱」「新旧対照表」、さらに「提案理由」「参照条文」をつけます。これを「３点セット」とか「４点セット」と俗称します。閣議に提出する「正本」は、和紙にタイプで打ち、こよりで綴じます。
これらの作業は、交付税課では、課長補佐が責任者になり、「見習いさん」と呼ばれる入省３～５年目の職員が担当します。期間が短く・量が膨大で・一言一句の間違いも許されない（法制局審査は厳しいことで有名です）・大変な作業です。何回かの徹夜を伴います。
与党法案等審査手続（２月３日）
次に、与党の了解を得る手続があります。法案４本と地方財政計画の合計５つについて、２月３日に、自民党にあっては、政務調査会の総務部会・政調審議会（政審）・総務会の了承を得ました。また同日、公明党にあっては、政務調査会の総務部会・政調全体会議の了承も得ました。
部会には、副大臣・政務官らが出席し、担当局長が説明します。関係課長も出席します。（自）政審・総務会、（公）政調全体会議では、各々部会長・専任部会長が説明します。もっとも、これらの関係者には、関係局が事前に概要を説明しておくことが多いようです。
与党の了承を得たものが、閣議に提出されることになっている、とのことです。
閣議決定・国会提出（２００４年２月６日）
地方交付税法案など４本と地方財政計画が閣議決定され、国会に提出されました。国会に提出といっても、国会が一つではないので、内閣から衆議院と参議院にそれぞれ提出されます。
閣議案件は、通常前日に事務次官等会議にかけられます。これは、各省が異論ないことの確認行為の意味を持っています。逆に言うと、異論のある省はこの場で発言するのです。もっとも、「次官会議で反対するぞ」ということが「抑止力」になっているので、そうならないように事前に調整されているようです。急を要する案件などは、閣議の後にかけられるようです。
閣議は、通常、毎週火曜と金曜日です。急を要する場合は、この日以外にも開かれますし、「持ち回り閣議」といって、各大臣の署名（花押）をもらいに回る場合もあります。次官会議は、月曜と木曜日です。