厚生労働省が2023年版の「過労死等防止対策白書」を発表したことを、各紙が伝えていました。眠れないからうつ病になるのか、うつ病だから眠れなくなるのか。相互関係にあるのでしょうね。10月14日の読売新聞「睡眠不足 うつ病リスク 過労死白書」
・・・睡眠時間と精神状態の関係を比較したところ、うつ病や不安障害の疑いがある人の割合は、理想の睡眠時間を確保している場合や、理想より１時間不足している場合では２０％未満だった。これに対し、理想から２時間不足すると約２８％、３時間不足すると約３７％に上り、理想と実際の睡眠時間の差が広がると、精神状態が悪化する傾向が見られた。
また、前日の疲労を翌朝に持ち越すことがある人の割合は、労働時間が「週２０〜４０時間未満」で約５３％だったのに対し、「週６０時間以上」では約６９％に達した。白書は「労働時間が長い人は疲労を翌日に持ち越しやすく、うつ傾向も高い。心身の健康を保つため、睡眠時間を確保することが重要になる」としている・・・
季刊『行政管理研究』2023年9月号には、参考になる論考がたくさん載っていますが、すこし趣の異なる研究を紹介します。小林悠太・東海大学講師の「知識労働としての公務：出版市場からの接近」です。
本屋には、公務員を読者と想定した書籍がたくさん並んでいます。それらを「公務員本」と呼び、 その機能や出版状況を分析したものです。
公務員は研究者とは違いますが、業務に専門知識が必要な知識労働者です。そのような専門知識から見ると、知識創造、知識移転、知識共有の場面があり、公務員本は移転と共有に機能を発揮しています。
また、専門分野別知識だけでなく、職場での作法、管理職の知識などもあります。
そして、この研究では、1970年代以降の公務員本の変遷を追っています。
対象として、公務員本の出版点数が多い次の5社を選んでいます。ぎょうせい、学陽書房、第一法規、公人の友社、公職研です。
類例のない研究だと思います。ご関心ある方は、お読みください。
10月11日の朝日新聞、尾身茂氏に聞く、コロナ提言づくりの裏」「「ここは学会じゃない」何回か言った」から。
コロナ禍で１００以上の提言を発表した専門家集団。とりまとめ役を担った尾身茂氏が提言づくりの内幕を描いた新著を先月出版した。尾身氏はインタビューで「我々の提言が完璧とは思っていない」と述べ、提言内容が妥当だったのか検証が必要との考えを示した。
――２０２０年５月８日、最初の緊急事態宣言の解除の条件を議論する勉強会で、「一体何を考えているんだ」と声を荒らげたと書いています。
ある程度、客観的な解除の目安を作ることは、勉強会の４日前に政府の基本的対処方針等諮問委員会で合意していた。
でも、勉強会には委員会のメンバーでない人もいる。自分の専門領域のことが当然頭にある。だから、「感染がゼロになってから解除するべきだ」とか「宣言は１～２年継続するべきだ」という意見が出た。
私は「何を考えているのか」と思った。そもそも、緊急事態宣言を出すときの記者会見で三つの理由を示した。（１）感染が拡大して、（２）医療が逼迫（ひっぱく）し、（３）クラスター対策が出来なくなっている。宣言を出した理由がなくなれば、解除は当たり前と思っていた。
――「ここは学会ではない」と言ったこともあったそうですね。
我々の最大の仕事は、政府に提言することだ。提言は直接的、間接的に国民生活に影響する。だから、研究者には酷なことだと十分わかっていたが、厳密なエビデンス（科学的根拠）がないから何も言えないのであれば、専門家の存在理由がなくなる。「ここは学会じゃない」「専門家としての判断や考えを言うことが必要だ」と何回か言ったと思う。
提言をつくる過程で正解はない。合理的で、人々に理解してもらえる内容に落とし込むのは、そう簡単ではない。専門家といえども、専門性や価値観、経験が違うから、考え方も違う。それぞれの意見をぶつけ合うことでしか、提言をまとめることはできなかった。
提言をつくる過程の、時に激しいやり取りを知ってもらうことで、新しい専門家の助言組織に少しでも参考にしてもらいたいという思いがある。
ダイバーシティ研究所メールマガジンVol.185（2023/10/20発行）、田村太郎さんの発言から。
・・・阪神・淡路大震災をきっかけに市民活動が法人格を得て契約の主体となって行政や企業とともに公共の担い手となることへの関心が高まり、1998年にNPO法が成立、施行しました。その後NPOと行政との「協働」が叫ばれ、委託契約を結んで公共のNPOは増えました。加藤哲夫さんはNPOが行政から委託を受けて仕事をすることは「自治の取り戻し」であるとよくおっしゃっていました。これまでは行政に公共の仕事を委託していたが、これからは当事者性と専門性の高い市民が自ら地域の課題を治めていくのだ、民間企業への委託とNPOへの委託はそもそも意味が異なる、コストを下げるための委託ではなく、これまで行政に委ねてきた自治を取り戻すプロセスなのだと。
ダイバーシティ社会を推進する上で、この「自治の取り戻し」という発想はとても重要です。行政のしくみは市民が納めた税をもとに同じ施策を公平に分配するには優れていますが、ひとりひとりのニーズに合った施策を提供するには不向きです。専門性に加え、当事者性の高いNPOが質の高い取り組みを行ってこそ、人の多様性に配慮のある社会を形成することができます。NPO法の成立･施行から25年が経ちましたが、現状はどうでしょうか。
私は自治を取り戻す装置としてのNPOの機能はこのところ後退しているように感じます。景気の後退で民間の企業も行政からの委託に次々と参入し、当事者性はおろか、専門性も低いところが価格だけで委託契約を落札していく事例が各地で起きています。阪神・淡路大震災で発見した市民活動の重要性と、自治を取り戻す装置としてのNPOの機能を改めて見つめ直し、ちがいを認め合い誰もが活躍できる社会の再構築に臨まなければならない。8月末の仙台での熱い議論から、そんな思いを新たにしました・・・
企業への委託は、「協働」とは言いませんよね。
朝日新聞に「首相補佐官・岡本行夫の記録」が連載されています。第2回「サミット誘致、移設前進にらみ 官房長官の名護訪問「是非実現」」（10月5日掲載）が、興味深いです。沖縄の地元の人たちと官邸との両方に信頼関係を作り、難しい問題を望ましい着地点に持って行く。その脚本を書くのです。
・・・ところが１１月の知事選で保守系新顔の稲嶺恵一氏が大田氏を破ると、岡本氏は１２月７日付の文書で「サミット誘致を取り付ければ再来年の夏までは沖縄が燃え上がる。完全に稲嶺時代を築ける」と強調。２０００年に日本で開かれる主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の沖縄開催を稲嶺氏が率先して政府に要請するべきだと説いた。
文書の送り先は外務省から県庁の知事公室参事に出向していた山田文比古・名古屋外国語大学教授（６９）。沖縄サミットは岡本氏の持論で、山田氏も大田県政の頃から誘致責任者を務め、ともに稲嶺県政誕生を転機とみていた。
岡本氏の提案で「サミット誘致県民会議」が実現。
９９年４月に小渕内閣がサミット開催地を沖縄に決定。稲嶺氏は１１月に普天間飛行場の県内移設を条件付きで認め、政府の方針に沿って候補地を名護市の辺野古沿岸と表明した・・・
・・・政府は１２月１７日、名護市を含む県北部振興や、普天間飛行場の代替施設の使用協定を名護市と結ぶ方針を表明。岡本氏はその夜、市内のホテルで岸本建男市長と約３時間懇談した。就任２年近くの岸本氏は移設問題への態度をまだ明確にしていなかった。
この懇談の概要を記す岡本氏の文書がある。１２月２０日付で古川貞二郎官房副長官宛て。岸本氏は「本日の決定には心から感謝。特に使用協定締結の約束には感激した」と述べ、「反対派の巻き返しの力は侮れない。市民を一つにまとめなければいけない」とし、青木幹雄官房長官が名護市を訪れ政府方針を説明するよう求めた。
岡本氏は文書の最後で「普天間移設問題は最も重要な場面を迎えている」と指摘。「（沖縄への根回しが不十分だった）普天間移設の出発点でのボタンのかけ違えを始め、こじれた例は数知れない。『官房長官の（県）北部訪問を受けての市長受け入れ声明』の形は是非（ぜひ）とも実現させていただきたい」と求めた。
岡本、岸本両氏の懇談から９日後に青木氏は名護に入り、岸本氏は翌日に条件付きで移設容認を表明。懇談に市企画部長として同席した末松文信県議（７５）は「市長の表明に至るまで、岡本さんと丁寧にスケジュールを組んだ」と話す・・・