カテゴリーアーカイブ：行政

『解（ほど）けていく国家―現代フランスにおける自由化の歴史』(2023年、吉田書店)を読みました。
宣伝文には「公共サーヴィスの解体と民衆による抵抗運動…自由化・市場化改革の歴史を新たに描き直す」とあります。巻末についている、訳者である中山洋平教授による解説がわかりやすいです。

フランスにおける、この４０年間の経済の自由化・市場化・国際化を解説したものです。第二次世界大戦後のフランスは、｢ディリジウム」(国家指導経済)という言葉で表された、経済に対する強力な国家介入で知られていました。鉄道、通信、電力と行った社会インフラだけでなく大きな企業(金融、自動車、製鉄)といった企業も、国有でした。そして、政府とともにそれら企業の幹部を、特定の有名大学出身者（高級官僚）が占めていました。日本より、自由化は強烈な打撃だったのです。

本書では、第Ⅰ部(1945年～1992年)で、介入型国家が成立した過程を描きます。それは政府が一方的に主導したのではなく、人民戦線やレジスタンスの民衆動員(デモ）に基礎をおいていて、平等を求める国民の支持があったのです。これを、社会国家と表現しています。フランスは私たちの思い込みとは異なり、労働組合が弱く、デモがその代わりを務めます。フランス革命以来、民衆が街に出るのです。
しかし介入型国家が行き詰まりを見せ、官僚主導による自由化が徐々に進められます。その過程では1968年の五月事件も起きます。ドゴール政権に対して左翼が蜂起するのですが、総選挙でドゴール派が勝って、逆の結果になったのです。ミッテラン左派政権も、社会主義的な政策を掲げていたのですが、自由化へ転換します。

第Ⅱ部（1993年～）は、自由化、国際化の過程が描かれます。国家の後退、改革する国家から改革される国家へ、規制国家から戦略国家へなどという言葉が使われます。地方分権も含まれます。
この本のもう一つの軸は、民衆動員です。フランスの伝統でしょう。五月事件もその代表例ですが、政府は民衆動員を抑えようとします。規制国家は、秩序維持国家に変身します。それは、大量の移民の増加、社会の治安の悪化も理由として進みます。

サッチャー、レーガン、中曽根首相による新自由主義的改革、1980年以降先進国で進められたニュー・パブリック・マネジメントは、日本でも採用されました。
私は、フランスでどのようなことが起こっていたか、不勉強で知りませんでした。戦前の日本並みの中央集権国家（知事が官選）だったフランスが、ミッテラン政権で大胆な分権に踏み出したことは知っていたのですが、上記のような文脈にあったのですね。勉強になりました。

12月22日の朝日新聞に「早朝も安心、子どもの居場所　校庭・学童開放、共働き家庭のニーズ高まり」が載っていました。詳しくは記事を読んでいただくとして、このような需要もあったのですね。

・・・早朝の校庭開放など、朝の子どもの居場所づくりが広がっている。登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、短い時間でも子どもが１人になってしまうからだ。共働き家庭の増加や、教員の働き方改革で、かつてより開門時間が遅くなっていることなどが背景にあるようだ。

東京都八王子市の市立由井第一小学校の校庭に、子どもたちが駆け込んできた。１０月末の平日午前７時４５分。人数はあっという間に５０人以上に。サッカーをする子、おしゃべりする子……。３年の男子児童は「早起きも全然平気」。
同小では５月、朝の校庭開放を始めた。午前７時４５分から８時１５分まで校庭で過ごせる。地域の団体に委託し、毎朝５人体制で子どもを見守る。
２年ほど前まで開門は午前８時で、外で２０～３０人が待っている状態だった。緒方礼子校長は「教員の勤務時間前で、何かあっては困ると門の中には入れない対応だった」。ところが、近隣から「道路に出て危ない」などと意見が来るように。昨年からは門を入った所で待たせていた。
この地域は都心で働く保護者が多く、出勤時間が早い。１人でカギを閉め登校する子や、保護者と家を出て校門で待つ子が多かった。地域の要望も受け、朝の校庭開放に踏み切った。保護者からは好評だ。早起きをする子も増えた。不登校気味だった子も来るように・・・

・・・背景には何があるのか。社会学者で早稲田大招聘研究員の品田知美さんは「過去１０年ほどでフルタイムで働く母親が急増したことが大きい」とみる。国民生活基礎調査によると、正社員で働く母親は２０１０年の１６・９％から、２１年は２９・６％に増えた。
「以前は一番早く家を出て最後に帰るのが父親だったが、母親も同じように早く家を出るようになったということでは」と品田さん。「男女の格差が一部でも是正されたということで、自治体や学校の取り組みは支えになる」と評価する・・・

「令和6年能登半島地震 こども食堂応援基金」を紹介します。

甚大な被害が出た能登半島地震。いろんな支援がなされています。今回紹介するのは、子ども食堂応援のための募金です。
趣旨をお読みの上、賛同いただける方は参加ください。

追記
6日の夕方にこの基金を見たときは、400万円台でしたが、8日夕方には600万円に達しました。(このホームページがどの程度貢献したかはわかりませんが）ありがとうございます。便利になりました。インターネットでの募金の威力を改めて認識しました。

12月16日の日経新聞「データで読む地域再生」は「子育て支援　ソフト磨く」でした。
・・・少子化が加速するなか、子育て支援の充実で「選ばれるまち」をめざす自治体が広がる。保育施設などハード整備には一定のメドがつき、出産・子育て世帯の要望にきめ細かく応えるソフト施策を重視する動きが目立つ。日本経済新聞社と日経BPの情報サイト「日経xwoman」が主要都市のサービス内容などを調査・採点したところ、2023年は千葉県松戸市が2年ぶりにトップとなった・・・

・・・松戸市は妊産婦向け支援や保育の質など多くの項目で高得点だった。親子で遊んだり、専門知識のある職員と話したりできる「おやこDE広場」などの整備が代表的な取り組み。孤立しがちな妊産婦も気軽に訪れて様々な悩みを相談できる。駅周辺などに28カ所展開する。
保育所などを利用していない2歳未満の子どもがいる家庭や妊婦を対象に家事支援サービスも8月に始めた。ヘルパーが家庭を訪ねて家事などを支援すると同時に育児の相談にも応じる。児童1人につき年40時間を上限に1時間500円で利用できる・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして。
困っている人への支援は、金銭支援、施設サービス、介助などの支援、話を聞くなどがあります。これまでは、金銭支援と施設サービスが主でした。これらは｢定型的」な支援です。
そして、行政側からの「提供」とともに、困っている人の「声を聞いて対応する」ことが重要でしょう。すると、施設サービスだけでは対応できないことが見えてきます。
自治体が、国の決めた行政サービスを実施するだけでなく、住民の声を聞いて課題を拾い上げる。自治体の機能が発揮されているということです。

12月24日の読売新聞、千正康裕氏の「官僚　政治家の道具ではない」から。

・・・官僚が外に出向く時間が取れない最大の要因は、国会対応です。「質問通告」では、国会の各委員会で質問に立つ議員から事前に内容を聞き取り、閣僚らの答弁を準備します。議員の質問通告が前日に届き、深夜残業することも日常茶飯事です。直前にならないと、実際に質問があるかどうかも分からないため、夜に予定を入れることはできません。現場に行きたくても、「行けるかどうか分からない」という前提では面会のアポイントをお願いできないのです。その結果、官僚の情報収集ルートは狭くなります。

国会では、これまでも質問通告の早期化を幾度となく申し合わせてきました。しかし、依然として改善は進んでいません。かけ声倒れに終わらないように、国会の委員会の開催が決定された日時と、各議員の質問通告時刻の公表をセットで行い、可視化する必要があります。官僚は、政治家が目的を達するための道具ではなく、公共財だと考えます。与野党が利害対立を乗り越えて協力し、国会改革を進めるべきです・・・

・・・官僚の業務は、国会対応以外にも増えています。その分、増員されるわけではないので、官僚の「労働密度」はおのずと高まります。こうした環境では、勉強時間が取れません。様々な現場を自分の目で見て、自分の足で歩き、自分の頭で政策を考えることがだんだんと難しくなる。政策立案能力を高めるために、もっと官僚に時間の余裕と裁量を与えるべきです。

そもそも深夜残業が前提の働き方では、自分自身の家族と過ごす時間も満足につくることができません。官僚も今の若手の多くは共働きです。昔の霞が関のように、家事や育児は家族に任せ、夜中までずっと職場にいても大丈夫だという人は少なくなりました。
理想は、ムダな仕事を排し、国会対応も効率化し、政策立案能力に優れた官僚と政治のリーダーシップが融合することです。僕の本意は「官僚に楽をさせてあげたい」のではなく、官僚が担っている政策立案機能は社会的に大切で、その機能が「壊れる」と国民が最終的に困るから止めたいのです・・・