12月16日の日経新聞「データで読む地域再生」は「子育て支援　ソフト磨く」でした。
・・・少子化が加速するなか、子育て支援の充実で「選ばれるまち」をめざす自治体が広がる。保育施設などハード整備には一定のメドがつき、出産・子育て世帯の要望にきめ細かく応えるソフト施策を重視する動きが目立つ。日本経済新聞社と日経BPの情報サイト「日経xwoman」が主要都市のサービス内容などを調査・採点したところ、2023年は千葉県松戸市が2年ぶりにトップとなった・・・

・・・松戸市は妊産婦向け支援や保育の質など多くの項目で高得点だった。親子で遊んだり、専門知識のある職員と話したりできる「おやこDE広場」などの整備が代表的な取り組み。孤立しがちな妊産婦も気軽に訪れて様々な悩みを相談できる。駅周辺などに28カ所展開する。
保育所などを利用していない2歳未満の子どもがいる家庭や妊婦を対象に家事支援サービスも8月に始めた。ヘルパーが家庭を訪ねて家事などを支援すると同時に育児の相談にも応じる。児童1人につき年40時間を上限に1時間500円で利用できる・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして。
困っている人への支援は、金銭支援、施設サービス、介助などの支援、話を聞くなどがあります。これまでは、金銭支援と施設サービスが主でした。これらは｢定型的」な支援です。
そして、行政側からの「提供」とともに、困っている人の「声を聞いて対応する」ことが重要でしょう。すると、施設サービスだけでは対応できないことが見えてきます。
自治体が、国の決めた行政サービスを実施するだけでなく、住民の声を聞いて課題を拾い上げる。自治体の機能が発揮されているということです。