カテゴリーアーカイブ：行政

国家公務員の出張旅費を定額支給から上限付きの実費支給に切り替える改正旅費法が来年４月から施行されます。このことは歓迎すべきことです。
かつて旅費法とその規則は実態に合わず、面倒でした。よく引き合いに出されたのが、大津市問題です。東京から大津市、例えば滋賀県庁などに出張する場合は、新幹線で米原まで行って、そこで在来線に乗り換えるのが、旅費の支給規則でした。実際は、新幹線で京都まで行って、在来線で戻る方がはるかに早く着きます。本数も多いのです。時間費用の考えがなかったのです。
また、やたらと手続きが厳格でした。規定どおりに旅行せず、ズルをした職員がいたのでしょうね。その度に規則が積み重ねられたのでしょう。

11月11日の時事通信社「i JAMP 中央官庁だより」に次のような話が載っていました。
・・・これまで、時に持ち出しが発生していた職員にとっては朗報と言える。ただ、国家公務員の旅費支給の総額が直ちに増えるとは限らないようだ。主計局幹部は、現行の旅費法に記載があり、改正法にも引き継がれたある条文を指し示す。そこでは出張が認められるケースについて「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段」では対応できず、かつ「予算上旅費の支出が可能である場合」に限ると規定。同幹部は「今は簡単にウェブミーティングができる時代。最近の出張は、本当に必要なものばかりだろうか」と首をかしげる。近年は、育児や介護を抱え、気軽には出張できない職員も増えており、この幹部は「働き方改革の観点からも、出張の必要性は見直されるべきだ」と指摘していた・・・

予算担当者としては正しい発言なのでしょうが。これでは、現場を知らない職員が増えます。霞が関勤務の国家公務員は、仕事の形態から、国民や企業、国土の現場を相手にすることが少ないです。市町村職員に比べて、圧倒的に不利です。
東日本大震災の際、財務省が旅費をかなりつけてくれました。現場を見ずに、復興の議論はできないからです。何人かの職員が「これまでに経験した出張の数より、復興庁での2年間の出張回数の方が多かったです」と笑っていました。それくらい、旅費予算が削減されているのです。
仕事ぶりにも、その影響は出ていました。現場に行くことをためらわない職員と、ちゅうちょする職員がいました。役所によって異なるのです。ふだんから市町村役場や現場に出ている役所の職員は、どんどん行ってくれました。そのような経験のない役所の職員は、現場に行くことが不安だったようです。
これからの課題解決や政策立案には、欧米に留学することより、課題が起きている現場を見ることが必要です。

職員を育てる観点からは、旅費や研修費を増やしてほしいです。永年にわたって削減された旅費と研修費を、増やしてもらえませんかね。

雑誌「ウェッジ」11月号は「特集　民主主義は 人々を幸せにするのか？」でした。
記事の一つ、佐藤卓己・上智大学教授の「ネガティブ・リテラシーを持ち 情報過剰時代を生き抜く」に、次のような文章があります。

・・・そもそも自民党総裁選がこの構図で行われたのは、岸田文雄内閣の退陣表明のためだ。外交でも経済でも大きな失策はなかった岸田内閣だが、自民党派閥の裏金事件を背景に内閣支持率は低迷した。「支持率が20％を切れば退陣」が21世紀日本政治の常識である。与党である自民党と公明党の支持者が3～4割だとすれば、支持率20％派与党支持者の過半数も不支持ということになる。

これを世論駆動の「ファスト政治」と私は呼ぶ。特に小泉純一郎内閣以後の短命内閣はいずれもメディアの世論（人気）調査報道で首相が選出され、内閣支持率が20％を割る「賞味期限切れ」で退陣した。

逆にいえば、安倍晋三長期政権はこの内閣支持率を何よりも重視し、人気取りイベントや即時報酬的なバラマキ予算を次々に繰り出した結果であり、これを政策本位の政治と評価することは難しい。そうした「ファスト政治」によって長期的な展望が日本政治に見えないことへの不安を感じる人は少なくないはずだ・・・

ジャック・シュヴァリエ著、藤森俊輔訳『フランスという国家―繰り返される脱構築と再創造—』(2024年、吉田書店)を紹介します。

宣伝文には次のように書かれています。
「福祉国家の危機、欧州統合やグローバリゼーションの進展、新自由主義の台頭、急進的なイスラム主義とテロ、黄色いベスト運動……、そして、新型コロナ危機。—フランス社会を取り巻く変化に直面し国家はいかに適応してきたのか。
フランス行政学の第一人者が、フランス国家の歴史的な成り立ちと変遷を丹念に振り返り、新型コロナ危機が伝統的な国家モデルの復権をもたらしたと分析する」

社会の変化に対し、国家はどのように対応してきたか。そして、政治理論はそれをどのように支えてきたかが、簡潔に書かれています。内容はフランスについてですが、近代国家を生んだ国であり、他方で現代国家はどの国でも同じような課題を抱えています。フランスの経験は、日本でも参考になります。

フランスは日本と同様、いえ日本以上に、国家・行政が強い国でした。しかし、国際化と自由主義的改革で、弱くなりました。機能的に縮小するだけでなく、国家に対する「神聖性」ともいえた信頼が溶けたのです。しかし、新型コロナ危機、産業支援などで、国家の出番が増えて、その役割も再認識されています。
連載「公共を創る」と、問題意識は共通しています。私の連載も、社会の変化に応じて行政の役割が変化することを議論しています。その際に、明治以来の「追いつけ型」行政が成功し、豊かになったことで役割を終えたとしています。他方で、この本がフランスについて論じているように、先進国においても行政と国家の役割が大きく変わっています。あわせて、国民の行政・国家への信頼も低下しています。日本は、政治主導への転換に苦慮しています。フランスと共通の点と異なる点があります。それも、今後の執筆に活かしましょう。

本文は100ページあまり。簡潔な著作ですが、内容は深く、考えさせられます。行政を考える人にとっては、重要な文献でしょう。翻訳もこなれていて、読みやすいです。訳者の藤森俊輔さんは、内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官です。

『解（ほど）けていく国家―現代フランスにおける自由化の歴史』は、フランスにおける、この40年間の経済の自由化・市場化・国際化を解説したものでした。その延長にあるとも言えます。吉田書店は、良い本を出してくれますね（だいぶ前に読み終えていたのですが、このホームページでの紹介が遅くなりました。すみません）。

11月24日の朝日新聞「「安倍政治」の内幕に迫った　「宿命の子」著者、船橋洋一・元朝日新聞主筆に聞く」から。

――著書では、森友学園側に１６年に国有地が８億円余り値引きして売られた問題も取り上げています。財務省での公文書改ざんや職員の自殺へと広がりました。

妻の昭恵氏が森友学園の名誉校長だったことをめぐり、安倍氏は昭恵氏から「どこが悪いの？」と言われ、口論となります。一方で、腹心の今井尚哉政務秘書官から昭恵氏の「道義的責任」を認めるよう求められ、反発します。政権の危機の瞬間でした。

――安倍氏の後援会が「桜を見る会」に参加する地元支援者らを対象に開いた前日の夕食会の費用を、安倍氏側が補填（ほてん）した問題もありました。首相辞任後に東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）の罪で秘書を略式起訴、安倍氏を不起訴とします。

安倍氏は弁護士や学者から告発された後、秘書を問い詰めて補填があったらしいと知ります。「もうファイトがわかない。答弁を修正する気力がわかない」と今井氏にもらします。「田中角栄もああなったし……」とロッキード事件で逮捕された田中元首相に自身を重ねていました。
安倍氏は事実と異なる国会答弁を繰り返していた。退陣後に衆院で謝罪しましたが、政治と政治家に対する国民の信頼を傷つけた責任からは免れられません。身内を信じて甘くなり、死角が生まれた。足元のガバナンス（統制）が弱かったと言えます。

藤田直央・編集委員の解説
・・・安倍政権を綿密に検証した船橋氏の著書には、政治記者の私が詰め切れないでいた多くの疑問への答えがあった。中でも驚いたのは、２０年８月の唐突な首相辞意表明の裏に「政治とカネ」の問題があったことだ。
安倍氏は、桜を見る会の前日の夕食会について問題なしとの国会答弁を繰り返してきたが、違うとわかった。答弁訂正から逃れたい、東京地検に立件されるのでは――。歴代最長の計８年８カ月にわたり政権を担った政治家が、自らの脇の甘さからそこまで追い込まれていた。
事実を明らかにしないまま首相を辞め、秘書が立件されると初めて国会で謝罪した。自民党としての処分もなかった。後に裏金問題で露呈する自民党の政治資金管理のいい加減さや不透明さと通ずる・・・

12月20日に自民党と公明党の税制大綱が決まり、各紙が「来年の税制が決まった」と報道しています。
例えばNHK「平成7年度税制改正　暮らしどう変わる　103万円の壁は？」。
・・・令和7年度（2025年度）の税制改正について、「103万円の壁」をはじめ、わたしたちの暮らしに身近な税制を中心に詳しくお伝えします・・・

これはこれで正しいのですが、税制改正法案を提出する内閣と、それを審議する国会の役割は何なのでしょう。
与党が衆参両院で過半数を持っていると（現在は違いますが）、与党が決めた内容は、与党から選ばれた首相が反対しない限り、法律となります。
憲法は国会を国権の最高機関と規定し、学校でも国会の役割を習います。ところが、憲法には政党は出てこず、学校でも「与党が決めます」とは習わないでしょう。

どのような理由で、税制改正の結論が出たのか。国民は、報道を通じてしか知ることができません。与党の決定過程は、どの程度が公開されていて、議事録は公開されているのでしょうか。また、保存されているのでしょうか。
議会制民主主義、議院内閣制において、これだけ重要な役割を果たす政党について、憲法や法律でも一定の位置づけをするべきだと思います。選挙法制だけでなく、政策過程においてです。

政党助成法　第一条　この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし・・・