カテゴリーアーカイブ：行政

デイヴィッド・スタサヴェージ著『民主主義の人類史　何が独裁と民主を分けるのか？』（2023年、みすず書房）を紹介します。新聞の書評で取り上げられていたので、読みました。
なかなか興味深い議論がされています。政治学の教科書では、あまり触れられていないでしょう。ここではごく簡単に書きますが、興味ある方は本をお読みください。お勧めです。

なぜ民主主義が根付いた国と、独裁が続く国があるのか。著者は、古代や未開と言われる社会でも、民主主義が行われていたことに着目します。統治者からすれば、独裁の方が都合が良く効率的ですが、被治者の意見を聞かなければならないことから、初期民主主義が生まれます。それは、統治者が強くない場合に、徴税や徴兵をするのに同意が必要になるからです。
また、農業生産の違いにも着目します。牧畜のように人口密度が低く、被治者が逃げることが可能な環境では、強制は効果を持ちません。集約的な農業では、官僚制が発達し、徴税や徴兵が容易になります。強い国家(軍隊と行政機構)は、民主主義を必要としないのです。

イギリスで議会制民主主義が発達したのは、国王が弱いからだというのはよく知られています。他方で中国は、昔から強い国家でした。日本は、強い国家から民主主義への転換途中にあるとも言えます。
制度を輸入しただけでは、定着しません。受け入れる社会の「この国のかたち」が制度を支えます。独裁より効率が悪いことも多い民主主義、それが国民に支持されるには、この国のかたちという社会の伝統とともに、民主主義がいかに効率よく政治を運営するかによっています。近年の世界的な民主主義への信頼低下は、それを示しています。

12月27日の朝日新聞オピニオン欄「私の視点」は、中林一樹・東京都立大名誉教授の「災害対応と並行の復興支援を　「防災庁」より「防災復興庁」」でした。

・・・現内閣は、迅速かつ適時適切な災害対応のため「防災庁」を新設する準備に取り組むとする。しかし二つの大震災は、被災自治体が災害対応とともに復興業務を開始することの重要性を示している。避難所に被災者がいてコミュニティーがある間に復興を語りかけ、復興までの暮らしの場として仮住まいを整備し、被災者に寄り添い、復興を推進する。そうしたシームレスな支援と展開が重要で、そのためのプロパー職員の確保も必要となる。

東日本大震災の復興のための復興庁であるが、これまで４０兆円超の予算を費やした復興の経験・実績・課題・教訓を継承し、能登半島地震に対応し、南海トラフや首都直下地震にも備えるには、「防災庁」でなく、災害救助法から大規模災害復興法までを統括し、官民で災害対応から被災者・被災地の復興までを継続的に所管する「防災復興庁」が必要である。それが被災者主体で被災地復興を「地域創生的なまちづくり」として実現することを可能にしよう・・・

私の意見「毎日新聞に載りました２」

「『フランスという国家』行政の再評価と再設計」の続きです。

このページでも時々紹介している「自治体のツボ」に、『フランスという国家―繰り返される脱構築と再創造—』の書評（読書感想文）が載りました。
丁寧に読んで、詳しく紹介しています。お読みください。

・・・はっきり言って、欧州の行政はわからない。欧州統合下の各国のあり方は複雑怪奇。それでもフランスが置かれている状況と日本が置かれている状況が変わらないことがよくわかる。つまり日本の国家のあり方を考えるよすがになる本だ。
▼コロナが復権させた国家
あまりにざっくり言うと、国家はコロナの蔓延防止のために権力を振りかざし、国民に服従を強いたことで息を吹き返した。グローバリゼーションと新自由主義で役割を失いつつあったが、国民の健康を守る福祉国家として再生した。
▼要塞国家の流れは不可逆
国民の安全を守る役割に目覚めた国家は、逆ネジが働く脱グローバリゼーションと戦争の危機の中で、引き続き経済の安定に介入するよう促されている。大衆監視の危機も孕みつつ、安全が至上命令となった政府の重要性は増した。
▼経済的愛国主義の興隆へ
グローバルな経済競争の中で国益を守るにはどうするか。保護主義的な守りの戦略とイノベーション促進などの攻めの戦略の巧拙が問われる。国際的な相互依存は変わらないとしつつも、コロナで台頭した経済介入主義は戻り得ないと説く。

シュヴァリエ氏は、コロナが国家の権力を増大させ、コロナが落ち着いたあともその流れは不可逆と見る。その時々に直面する状況で国家の役割は変わるものであり、今の世界は市民が国家の力に安全と安心を託す局面なのだ、ということだろう・・・

12月31日の読売新聞に「「安保理、悪化止められず」　露侵略・中東紛争　山崎国連大使　改革訴え」が載っていました。
山崎和之国連大使のインタビューです。山崎大使は、麻生内閣での首相秘書官仲間です。格好良い姿で写真が載っています。

・・・日本の山崎和之国連大使は、国連安全保障理事会で非常任理事国を務める日本の任期が３１日に満了となるのを前に読売新聞の単独インタビューに応じた。ロシアのウクライナ侵略や中東の紛争を巡って「（安保理は）情勢悪化を止められなかった」と振り返り、常任理事国の拡大や拒否権行使の見直しなど安保理改革の必要性を訴えた。

ウクライナ侵略や中東情勢、北朝鮮問題を巡っては、露中米の拒否権行使によって紛争解決に向けた停戦や露軍撤退を求める決議などが採択されず、安保理の機能不全が問題視されている。山崎氏は「安保理は約８０年前に基本形が作られた組織。改革の必要がある」と指摘し、「日本を含めた新たな常任・非常任メンバーの双方を２０３０年までに拡大し、拒否権の行使を制限するべきだ」と訴えた。
山崎氏は「加盟国１９３か国のうち１１０か国以上が首脳レベルで（安保理の）改革を求めており、機運は高まっている」と説明した。日本の常任理事国入りについては、拒否権を持つ中露などとの折り合いをつける必要があり、「非常に難しいプロセスになる」との認識を示した・・・

電子メールで連絡を取ったら、より深く教えてくれました。苦労しているのでしょうね。

大晦日なので、「自治体のツボ」の「地方10大ニュース」を紹介します。
ご覧ください。皆さんは、どれくらい同意しますか。
またこのほかに、どのようなことを思い浮かべますか。私は正直言って、あまり思いつきませんでした。

「ツボ」さんによると、「新しいムーブメントといったが、今年はろくでもないニュースが多く、社会を正しく変える力はあまり働かなかった。残念だ。首長が全てだが、あえて地方公務員に期待したい」とのことです。
過去5年間の10大ニュースも載っています。これは、忘れていますねえ。

記事も2000回だそうです。私のホームページと違い、各回とも労力をかけて各地のニュースを集めています。脱帽です。時々料理の写真が添えられていますが、脂っこいものが多いので、少々心配です。若くて元気だと言うことでしょう。