9月2日の日経新聞に「防災備蓄、自治体積み増し」が載っていました。
・・・自治体が災害時の食料などの備蓄を増やしている。直近でも南海トラフ地震の臨時情報が初めて発表され、強い勢力の台風10号が猛威を振るう。9月1日は「防災の日」。地域が孤立無援の対応を求められかねない広域災害や、道路の寸断による孤立集落の発生という「2つの孤立」をにらんだ戦略の練り直しが進む・・・
そこに、大災害を経験して、品目が追加されたことが、図で載っています。
阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）では、紙おむつ、生理用品。
熊本地震（2016年）では、米粉クッキー、液体ミルク。
房総半島台風、東日本台風（2019年）では、段ボールベッド、屋内テント。
能登半島地震（2024年）では、携帯トイレ。
8月30日の読売新聞東京版に「トー横相談所 利用１５００人超 開設２か月で 想定上回りトラブルも」が載っていました。
・・・新宿・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアで若者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、都が５月に開設した相談施設の利用者が、開設２か月で１５００人以上に達した。想定を上回る好調な滑り出しだが、トラブルも起きており、都は相談員を増やすなどの対策を講じる。
相談施設「きみまも@歌舞伎町」は５月３１日、トー横からすぐの都健康プラザ「ハイジア」内にオープンした。開所日時は火～土曜の午後３～９時。ソファを置くなどしてリラックスできるようにし、社会福祉士などに相談もできる。
都の２９日の発表によると、施設の利用者は６月末までの約１か月が延べ４４６人で、７月は延べ１１３８人。約７割がリピーターだった。性別は男女ほぼ同数で、年代別では１０歳代が４０・４％、２０歳代が２６・６％など。最年少は１２歳、最年長は３８歳だった。親子関係に悩んで家出した女子中学生（１４）の相談に乗り、最終的に親元へ帰させたり、生活苦を訴えた２０歳代のホストの男性に就労支援団体を紹介したりした・・・
・・・一方、利用者が、他の利用者に売春の客を紹介しようとしたり、オーバードーズ（市販薬の過剰摂取）を自慢げに話したりするケースも確認された。相談員は通常、利用者同士がこうしたやり取りをしないよう注意しているが、利用者が多すぎて目が行き届かなかったという。
そのため、都は一度に利用できる人数を最大２０人程度に絞った。９月３日からは利用者にカードを発行し、入場時に提示してもらう。現在５、６人の相談員の増員や、警察ＯＢによる見回りも行うという・・・
8月24日の日経新聞オピニオン欄、西村博之・コメンテーターの「米大統領選ミームは毒か薬か」。
・・・秋の米大統領選に向け民主党候補のハリス副大統領が想定外の好スタートを切った。バイデン大統領が劣勢だった激戦州で支持を盛り返し、政治献金も急増する。
背景の一つが、ネット上で話題をさらう画像などのコンテンツ、いわゆる「ミーム」だ。勝ち目のないバイデン氏への絶望の反動もあり、一気に拡散した。
やたら大笑いするハリス氏は、「奇っ怪」と映っていた。だが共和党候補のトランプ前大統領がこれをちゃかし、攻撃用の動画集まで作ると若者らに人気となった。関連コンテンツも多く作られ、親しみと連帯感を生んだ。調子が狂ったのはトランプ氏だ・・・
本論は記事を読んでいただくとして。アメリカ市民のニュースの取得先が、図になって載っています。
2013年と2023年を比べて、テレビは約70％から約50％へ、新聞雑誌など紙媒体は約50％から約20％へ低下し、ソーシャルメディアが約30％から約50％に伸びています。
世代別には、重要な出来事やニュースはソーシャルメディアで知るという人びとの割合で、60歳以上は約20％、44歳から59歳は約50％、28歳から43歳は70％近く、12歳から27歳は80％近くです。
ソーシャルメディアでは、記事は短く、また興味を引く見出しや写真で、深くは考えません。
8月20日の朝日新聞1面に「終身サポート、相談急増 身元保証や死後事務行う事業者」が載っていました。
・・・頼れる身寄りのいない高齢者らを対象に、身元保証や死後事務などを担う「高齢者等終身サポート事業」をめぐり、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が増加している。国民生活センターによると、２０２３年度の相談件数は３５４件で、この１０年で４倍になった。
高齢者等終身サポート事業では、病院への入院や介護施設への入所時の「身元保証」をはじめ、通院の送迎や買い物への同行などの「日常生活支援」、葬儀や家財・遺品の整理などの「死後事務」といった、これまで家族や親族が担うことが多かった役割を、民間の事業者が有償で担う・・・
・・・相談内容は、サービス内容や料金などを理解できていないまま高額の契約をしてしまったなどの「契約時のトラブル」、病院への送迎を「忙しい」などの理由で断られるなど、契約に含まれているはずのサービスの提供がなかった「サービス利用時のトラブル」、解約時に預託金などが返金されないなどの「解約時のトラブル」に大別される。
そのほか、近年大きく増えているのが、新聞やラジオの広告や電話勧誘を受け、「信用できる事業者か確認したい」「信用できる事業者を紹介してほしい」という相談だ・・・
8月22日の朝日新聞夕刊が「日本の研究力、続く下落傾向 注目度高い論文数、なお最低１３位」を伝えていました。
・・・文部科学省は、日本の研究力を示す「科学技術指標２０２４」を公表した。注目度の高い論文数の国別順位は、過去最低となった昨年と同じ１３位だった。博士課程の入学者数が４年ぶりに増加に転じるなど反転の基調も見られるという。
文科省の科学技術・学術政策研究所の報告によると、科学論文の総数（２０～２２年平均）は昨年と同じく５位だった。一方、「注目度の高い論文」として引用された回数が上位１０％に入る論文数（トップ１０％）では１３位。トップ１０％論文数は質の高い研究の指標とされ、日本は過去最高の３位から下落傾向が続く。
総論文数、トップ１０％論文数とも、１位は中国、２位は米国だった。総数で３位のインドはトップ１０％で昨年より二つ順位を上げて４位に。総数６位の英国はトップ１０％で３位につけるなど、論文の総数が多い国は質の高い論文数も多い傾向にあるなか、日本のトップ１０％での凋落が目立つ・・・
韓国、スペイン、イランにも負けています。
8月20日の日経新聞も「日本の研究力低迷」として載っています。そこでは、3つの不足をその原因としてあげていました。
予算、多様性、国際協力の3つです。
研究開発費は、2000年と比べ、日本は1.3倍、アメリカは3.4倍、中国は31.2倍、韓国は8.1倍です。