カテゴリーアーカイブ：行政

道州制

2006年2月17日　岡本全勝

地方制度調査会（総理の諮問機関）が、道州制の議論を進めています。また、自民党では北海道での道州特区を議論しています。各紙が報道していますが、１７日の朝日新聞松田京平記者の解説が、よくまとまっていました。その見出しは、「権限移譲、霞ヶ関の壁」「北海道特区に各省反発」です。

今回議論されている道州制は、都道府県の合併でなく、国や国の出先機関の仕事を道州に移管することを主な内容としています。そして国は、地方ができないことに特化するのです。市町村合併が進み、県の合併と国からの権限移譲を進める条件が整いました。

もっとも、対象となる各省は、大反対をするでしょう。すでに北海道開発局は、北海道特区に対し反対を表明しています。でも、北海道開発局って、本州・四国・九州では県がやっている仕事を、国の出先がやっているのですよね。道庁に移譲できない理屈を述べることは難しいでしょう。

仕事がなくなる組織が改革に反対するのは、さほど驚くことではありません。「反対するな」という方が無理です。まな板の上の鯉に、「あんた切ってほしいか」と聞いているようなものです。誰か第三者が、決めるしかありません。それは政府であり、国会です。

民間企業では競争が淘汰してくれますが、行政組織は「声が大きいと」温存されます。近年、いやというほど見てきましたよね。官僚が、国民の利益より、自分たちの利益を優先することは。

行政機構

行政減量会議

2006年2月12日　岡本全勝

行政減量会議での議論が、進んでいます。９日の日経新聞が、要領よく整理していました。重点削減分野（業務）を選ぶ作業で、すでに決めた８分野（農林統計など）に加え、７業務（官庁営繕など）を追加し、さらに４業務（国税・特許など）を検討対象としました。

これまでの定員削減が、全省庁一律に、人を減らすことに重点が置かれていたのに対し、今回の方法は重点業務を絞って行うことが特徴です。「全省庁一律」に対し「重点分野」、「人減らし」に対し「業務減らし」です。業務を減らさない限り、人は減らすことができないのです。

官僚が行う査定（予算・業務・人員）には、限界があります。財務省主計局も総務省行政管理局も、各省の反対を押し切って厳しい削減を押しつけるだけの権限と権威は持っていません。

各省の官僚は、予算・人員・権限を増やすことが目標の一つ（評価の基準）でした。減らすなんてことは、もってのほか。「わが省のこの業務は不要だから廃止しよう」と思っていても、そんなことは言えません。各省の官房が飲めるのは、「うちだけが削減されたのではない、横並びだから」という案です。

官僚に任せず大臣が査定をしても、同様です。各省大臣は対等であり、閣議で拒否権を持っています。内閣制にあっては、総理のリーダーシップがない限り、大胆な削減は難しいのです。

また、与党の政治主導も働きにくいです。各省・各業務分野に族議員がいるので、個別分野削減には抵抗します。党内での合意形成は難しいです。

いつも言うように、官僚主導・族議員政治ができたのは、右肩上がりだったからです。一律削減・シーリング方式は、その象徴です。よって、今回は、民間有識者による会議を使っています。問題は、これが実行の段階になったときです。当然、対象となった省庁、族議員は強く抵抗するでしょう。権限はそのままで補助金だけをなくすという三位一体改革ですら、ああだったのですから。有識者会議には、削減を実行するだけの権限と権威はありません。もちろん民主主義社会で、審議会がそこまで力を持つのは問題です。ここでも、「改革派」対「官僚・族議員・業界」の戦い、総理のリーダーシップ、各閣僚のセンスが見えるでしょう。

さて、日経新聞も指摘していましたが、業務を廃止縮小しても民間委託・独立行政法人化をしては、人件費が委託費に変わるだけで効果は少ないです。完全に廃止することが無理な業務も多いでしょう。直営から切り出したときに効率になるかどうかは、競争があるかどうかによります（拙著「新地方自治入門ｐ２４５）。

行政機構

行政機関スリム化意見募集

2006年2月3日　岡本全勝

「「行政減量・効率化有識者会議」が発足しました」と書いたら、元部下からメールが来ました。「このHPだけでなく、もう一つのHPも紹介せよ」とのことです。以下、元部下からの指示です。

「岡本課長のＨＰでも、ぜひ機会がありましたらこの意見募集ＨＰの宣伝をしてやってください。とても多くのかた、しかも勉強熱心なかたが多く見られているＨＰですし、影響力のあるＨＰですので」

そこまでほめられると、恥ずかしいね。でも、大堀君の指示なら喜んでPRしますよ。「国の機関でここが無駄」と思っている人は多いと思います。ぜひ、その声を届けてください。陰でこそこそ言うのは、良くないですよ。

政と官

地方財政は誰が査定するか

2006年2月1日　岡本全勝

記者さんたちとの話です。

記者：先日のＨＰの警察官１０万円の話は、おもしろかったですね。

全勝：ありがとう。でも、おたくの社も書いてたんじゃないの。

記：そうですが・・。ところで、その延長線で言うと、義務教育国庫負担金の負担率が、３分の１になりましたよね。すると、国の持ち分が３分の１、地方の持ち分が３分の２。地方の負担の方が大きいのに、なぜ、教員の数を財務省が査定するのですか。総務省が地方財政計画策定過程で査定して、文科省と財務省に内示すればいいじゃないですか。警察官の人数が総務省と警察庁との協議・査定で決まるのなら、義務教育職員だって総務大臣と文科大臣が折衝するべきですよね。

全：言われてみれば、そうやね。分権が進むと、そんなことも変わるよね。だからこそ、財務省が抵抗するんとちゃうか。

記：でも、そもそも警察官の数とか教員の数とかは、安全や教育のあり方そのものですよね。それを、ゼニの観点から査定するのも変ですよね。もちろん、限られた財源の中でしか増やせませんが。まず、教育がどうあるかの議論があって、そして財源との議論があるべきですよ。

全：そこが、問題なんよ。県や市だったら、企画部が政策や計画を考える。もちろんその際には、知事や市長の意向に沿って。そして、財政課と協議し、最後は知事・市長が判断する。ところが、国には企画部がない。そして、各大臣と同列の財務大臣が、予算査定をする。やはり、重要な施策は、財務省・お金の査定に任せるのではなく、総理のところで集約するべきやね。

論点１：地方の負担の方が大きいのに、なぜ、財務省が査定するのか。

論点２：安全や教育を、予算だけで決めて良いのか。

論点３：国には、企画部がない（参考拙著「新地方自治入門」ｐ６８）。

日経新聞は、２９日から「官を開く」の連載を再開しています。

この連載の２月１日は、「私たち民こそ主役、国に甘えず自立宣言」を特集していました。企業が政府系金融機関への甘えを断つ事例、町村が補助金をもらわずに地域おこしや道路整備をする事例、住民が政策作りに参加する事例、公共サービスの担い手になる事例が取り上げられています。また、「官を開くための２５条」が列記されています。それは、官の領域をゼロから洗う、官業の効率化を進める、公務員制度を改革する、チェック機能を強化する、地方のスリム化を進める、民間の甘えを断つ、の６グループに分けられています。

また、「経済教室」では、山本清教授が「サービス供給方式の多様化、行政の必要な能力変化」を書いておられました。

官僚論

公務員制度改革

2006年2月1日　岡本全勝

３１日に、国家公務員の総人件費削減策を話し合う「行政減量・効率化有識者会議」が発足しました。５年間で５％の削減を目指すうち、１．５％分は行政管理局の各省横断的定員削減で行い、残る３．５％分を重点分野を決めて削減する方針です。この後者を担う会議です。朝日新聞ほか各紙が伝えていましたが、各省官僚にゆだねていては進まないので、このような方法がとられています。