カテゴリーアーカイブ:行政

給与

2007年8月29日   岡本全勝
記者さんとの会話。
記者:先日、HPに、法学部生が官僚より外資系企業を選ぶと書いておられましたよね。
全:うん、新聞記事を基にね。
記:昨日の日経新聞に、主要企業の取締役報酬が一人当たり6,000万円、退職金除きで4,800万円と出てましたよ。今年の経済財政白書では、3,000万円を超えたと書いてありました。取締役って、官庁では審議官や局長でしょ。で、いくらくらいですか。
全:審議官で1,500万円くらい、次官で2,000万円くらいかな。
記:かなり、差がありますね。
全:新聞の数字は、大手企業だろ。公務員の給与は、民間の平均を基にしているからね。また、民間は好不況の波があるし、公務員は倒産がないという点もある。
記:でも、大学時代の友達って、みんな大企業に就職したんでしょ。
全:確かに。大学時代の友達と比べると、こんなに差があるとは知らなかった。就職時に、給与は低いとは思っていたけど、気にならなかった。国のために働くんだと。
記:こんな数字を見たら、学生は公務員になりませんよ。岡本さんが、いくら「お国のため」なんて言っても。それに、官民交流も、民間の人が公務員になろうなんて、思わないでしょうね。給料が半分になっても、公務員になろうという人は少ないでしょう。
全:そういう影響もあるか。でも、公務員の給与は民間に準じるから、民間が上がれば公務員も上がるよ。
記:まあ、そうですがね。こんな話は、HPに書かない方が良いですよ(笑い)。
全:それじゃあ、「真実を伝えない××新聞」じゃないか。ところで、おたくの社は、どうなんだい。
記:あ。今日は、これで失礼します。

若者支援の拡充案

2007年8月24日   岡本全勝

22日に、山本再チャレンジ担当大臣から、総務大臣と厚生労働大臣に、地域における若者支援(ニート対策)の充実について、要請がなされました。ポイントは、地域の力を生かすために、地方団体の役割を明確にし、参画を要請すること、地方財政措置を検討すること、地方団体を中心に地域の関係機関と連携することです。また、現在50か所しかないので、まずは100か所に増やします。地域若者サポートステイションの機能と課題については、月刊「地方財務」8月号「再チャレンジ特集」の拙稿と美濃論文をご覧ください。これから詳細は、総務省などと詰めますが、地方自治体の協力を期待しています。また、若者支援について困っておられる自治体に対する、支援になると思います。

外資系企業の魅力

2007年8月23日   岡本全勝
23日の読売新聞1面「日本、揺れる経営」は、「霞ヶ関けり外資へ」でした。法学部の学生の就職希望先として、公務員の割合が低くなっているとのことです。代わって、外資系企業を選ぶ人が増えているそうです。
学生の希望先がさまざまになることは、良いことだと思います。しかし、対比するのが「外資系企業」というのは、何か変です。外資の「銀行」とか、外資の「製造業」ならわかりますが、「外資系企業」と言うだけでは、業種がわかりません。「外資系」というのはその企業の大株主が外国企業だということであって、業種ではないですよね。外資系の反対概念は、国内企業でしょう。
私が言いたいのは、外資ならどんな業種でも良いのかということです。国家公務員とトヨタと読売新聞と外資系企業(業種を問わず)を比べて、外資を選ぶというのは、いささか理解しがたい選択肢です。トヨタと日産自動車を比べて、外資系だから日産がいい、というのならわかりますが。
外資なら何でも良いというのは、日本は、外国をありがたがる発展途上国に戻ったのでしょうか。それほど日本の企業は、魅力のない職場なのでしょうか。あるいは、業種でなく外資かどうかを選択肢として記事を書く、新聞がおかしいのでしょうか。

文科省の再チャレンジ施策

2007年8月22日   岡本全勝

文部科学省の編集による、月刊「教育委員会月報」8月号が、再チャレンジ支援を特集してくれました。若者の就業支援や生涯学習などを、解説しています。残念ながら、文科省のHPには、この雑誌の詳しいHPがなく、リンクを張れません。悪しからず。

官と民・安全基準づくり

2007年8月16日   岡本全勝

16日の日経新聞が、「リチウム電池、新安全基準」を伝えていました。興味深いのは、電池の安全基準を、業界団体がつくることです。そして、その基準を、経済産業省が、法律で規格化するとのことです。
この記事の通りなら、民がつくって官が認証するという、新しい形の基準づくりだと思います。最先端の技術を知っている民間企業が、行政を引っ張ることは効率的です。もちろん、これまでの基準より厳しくなければいけませんが、事故を起こしたときの影響を考えると、民もより厳しい基準をつくるでしょう。すなわち、最低基準は官がつくり、それ以上の上乗せは民が行うという形です。もっとも、新規参入者に対する障壁にならないかという観点も、必要でしょう。