行政 - ページ 407 - 岡本全勝

地域の若者自立支援の仕組み2

2007年6月11日　岡本全勝

今日は、第３回の「暮らしの複線化」研究会を開催しました。毎週、いずれかの会議を開いて、これからの課題を研究しています。（5月28日）

5月31日に、再チャレンジ推進会議で、プラン（18年12月策定）の進捗状況の確認と今後取り組む方向を示した「再チャレンジ支援の今後の方向性」を決定しました。今後の取り組みの中心は、地域において支援を必要とする若者を対象に支援を拡充することと、大都市と地方との二地域居住やＵＪＩターン等の促進です。これら以外の施策も進めますが、それらは各府省が取り組んでくれます。ここに上げた二つは、各府省にまたがるので、再チャレンジ室がとりまとめに乗り出しました。（6月5日）

第16回会議(6月4日)「少子化対策について」議事要旨p10から。

丹羽議員の発言

「１つだけお願いしておきたいが、少子化対策をこれから進める上において、平成19年度予算では、一体少子化対策としてどんな施策を打ったか、その有効性はどうであったか、予算はどのように使われたかという検証をしながら来年度に向かって施策、具体的な対策を打っていく必要があるだろうと思う。

内閣官房でやっている再チャレンジ支援策は、以前にも言ったが230以上の施策を打っており、これがどのような進捗状況であるかが、今検証されている。それを見ながら、何が足りなかったか、これをこうしようと議論するべき。同じような施策をいつもゼロから同じように議論するということではないと思う・・」

ありがとうございます。お褒めにあずかって。再チャレンジ支援策のように、予算額で評価できない施策は、成果目標や産出量目標を立てて、それが達成できているかを評価しないと、どれだけ進んだかわからないのです。「積極的に取り組む」では、国民にはわからないのです。（6月11日）

行政機構

政府から独立した政策機関

2007年6月9日　岡本全勝

9日の日経新聞「世界を語る」は、「重みを増す金融政策」で、前イングランド銀行総裁へのインタビューでした。イギリスでは、不安定な経済とポンド危機から、中央銀行の政府からの独立とインフレ目標政策を採用し、成功しました。日本でも、日銀が大蔵省から独立し、インフレ目標は立てていないものの、政策決定をより透明にしました。
私は、金融政策という国家の重要な政策が、政府とは独立して行われることに、関心を持っています。素朴な民主主義では、内閣か大統領が責任を持つべきです。しかし、これまでの経験から得られた結論は、政治が関与すると良い結果にならないということでした。もちろん、政府は総裁の任命権を持つなど、関与はします。その代わり、中央銀行には説明責任が生じたのです。
これは、ＮＨＫにも共通しています。報道は政治から独立すべきだということは、常識になっています。公共放送ということで、受信料や経営には政府と国会が関与します。しかし、放送内容には関与しないようにしているのです。

政と官

政府とは誰か

2007年6月6日　岡本全勝

大連載第3章一政治と行政（第9回・５月号）で、「政府の責任といった時に政府とは何を指すか」を述べました。国権の最高機関は国会であり、伝統的憲法学では国会が法律を決め、内閣がそれを実行します。しかし、そのような理解では、統治は果たせないことを指摘しました。そして、内閣が政策の立案をし、国会が内閣をコントロールする図式であることを述べました。

今日、それを考えさせる実例がありました。衆参両院で行われた、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」です。内容は決議を読んでいただくとして、ここで注目するのはその構図です。決議には、次のような文章があります。

「政府は、これを機に次の施策を早急に講ずるべきである。

一　政府は・・アイヌの人々を・・先住民族として認めること。

二　政府は・・これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと」

そして、官房長官が「政府として改めてこれを厳粛に受け止めたい」と発言したと伝えられています。

これは、国会が内閣に対して施策を要求し、内閣がそれに応えるという構図になっています。国会が法律を決めるものであるという考えなら、決議ではなく、具体的な法律を決めることができたはずです。もちろん、方針は国会が決め、具体施策は内閣が決めると理解すれば、今回の決議も理解できます。しかし、その具体策が法律の形を取るとするならば、その法案は内閣提案になります。

そしてこの決議では、政府とは、内閣を指していると考えられます。

ところで、第一項の「先住民族として認めること」について、内閣を名宛人にしていることは、少し疑問があります。これは政策を立案することでなく、政府として「認める」ことです。それは、国権の最高機関である国会が「認定」し、宣言しても良いことではないでしょうか。

不十分な理解で、間違ったことを主張してはいけないので、国会ではどのような議論がされたか、もう少し勉強してみます。

官僚論

公務員制度

2007年6月1日　岡本全勝

日経新聞「やさしい経済学」は、清家篤先生が「人的資本」を連載しておられます。

・・企業特殊的な生産能力の向上と、それに対応した長期雇用は、「人的資本」の主要概念だった。この特殊性は、最近の公務員制度改革を考える際にも重要な意味を持つ。というのは、もともと民間ではできない仕事を公務員が行っているとすれば、その仕事能力は公務部門でのみ役に立つ特殊な種類のものと考えられるからである。

典型的な例として、国の予算作成といった仕事をするための能力は、民間ではあまり使えそうにない。そうした高度に公務特殊的な能力を高めるための費用は、国、すなわち国民が負担しなければならない・・

公務員が民間ではできない特殊性のある仕事能力を磨いてきたとすれば、彼らが民間に転職することは容易ではない・・そうした公務員には、最後まで公務員として仕事をしてもらわなければならない。

もちろん公務員の中にも、民間企業で役立ちそうな能力によって仕事をしている人もいる。たとえば経済分析といったような仕事をする能力は民間企業でも使えそうだ。そうした仕事に従事する公務員なら、比較的容易に民間に再就職できるかもしれない。しかし、よく考えてみれば、民間でもできる仕事なら、それをわざわざ公務員にやってもらう必要はなく、外注すれば良いともいえる・・

こう考えると、公務員制度改革の柱が、民間企業への再就職支援制度というのは、やはり変である。むしろ改革の中心は、職業生活の最後まで、安心して公務員として仕事をしてもらえる制度（適切な年金制度も含む）をつくることであるべきだ・・・

政と官

非官僚政権

2007年5月31日　岡本全勝

30日の朝日新聞変転経済は、「小泉構造改革」「非官僚でやるしかない。始まりは00年の裏官邸だった」です。

・・バブル崩壊後、改革を一向に進められない政府・与党に国民は失望していた。そこに登場したのが「自民党をぶっ壊す」と宣言する小泉純一郎だった。変人宰相に期待する学者や経済人らが政権に集まった。官主導経済を壊そうとする、初の本格的な「非官僚政権」の試みは、しかし未完に終わる・・

牛尾治朗さんの発言から。

・・郵政民営化こそ彼（小泉総理）の政治信条。総理になるのは単なる手段だった・・05年に郵政民営化が決まり、そこで「おれの出番は終わった」という気持ちになったと思う。

小泉後の政権は、グライダーのように勢いで飛んできたが、第2のエンジンが出ていない。リーダーにとっては難しい時代だ。小泉改革は不良債権処理や郵政などの国内問題ですんだ。いま立ちはだかるサブプライム危機、原油などの資源高騰、食糧不足などのグローバルな問題は、国内の民営化だけでは乗り越えられない・・