20日の日経新聞夕刊「生活ワーキングウーマン」は、「パート労働法改正へ、正社員並み賃金実現か。働き方は同じ、処遇改善に動く」を解説していました。「かつてパートと言えば主婦が中心だった。ところが最近は若者が入ってきた。雇用の多様化がもたらした影の部分として格差論議が活発化し・・」。そうなんです。だからこの問題が、女性欄で取り上げられるのですよね。
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行政
新しい仕事21
18日の日経新聞夕刊生活ファミリーで、カナダ政府の父親支援キャンペーン・コーディネーター、パケットさんへのインタビューが紹介されていました。父親の育児参加のために、政府が3か年のキャンペーンをしています。活動は、テレビラジオを通じた啓発、地域でのリーダー育成、支援講座を主催する行政機関や市民団体向けの運営マニュアル作りだそうです。私の言う、お金と法律で達成できない「ソフトな政策」の手法として、参考にさせてもらいます。
新しい仕事20
18日の朝日新聞私の視点で、OECD教育局長が「再チャレンジ、経験はソフトな財産だ」を書いておられました。学校での学習だけでなく、ボランティアやアルバイトなどで、実務的な知識と経験を積み、企業に入っては職業上の能力を身につける。子どもや高齢者の世話をする夫婦は、介護能力を身につける。これら経験で得た技術や能力がこれまで十分評価されなかったが、こういう能力が、新たな人生を切り開く「ソフトな財産」だということです。そして、そのための「はしご架け」が重要だという指摘です。
新しい仕事19
17日の朝日新聞オピニオンは、「労組は誰の見方ですか」で、連合会長がインタビューに答えていました。
「連合は正社員クラブだとか、大手企業の正社員と公務員の護送船団だとか批判されています」との問いかけに、「現状では、もっともだと言わざるをえません。パートの人たちに『組合を一緒にやりましょう』と言っても、まず帰ってくる返事は『今さら何を言ってるんですか。長い間ほったらかしてきたのに』ですから」「企業別組合が圧倒的に主流で、塀の内側の正社員の雇用を守ることを優先し、塀の外は知らないよという意識を引きずっている」
新しい仕事18
16日の日経新聞経済教室は、松木大日本政策投資銀行調査役が、「融資担保に動産活用」として、流動資産担保融資（ABL)を解説しておられました。これまでの融資が、土地を担保にしたり、個人保証ばかりだったのを、商品や機械なども担保にするものです。
解説の中に、これが再チャレンジの一環だと書かれています。すなわち、一度事業に失敗した人が再度、起業しようとしたときに、銀行は金を貸してくれない、あるいは高い金利を取るのだそうです。担保を出せと言われても、借金が残っているくらいですから、ありません。再起業する際に、このような新しい手法が必要なのです。一度失敗した人の方が、初めての人より成功率が高いという報告もあります。しかし、これまで銀行は、土地担保と個人保証でしか、金を貸してくれませんでした。事業の将来性を評価しない、できなかったのです。
別に新聞が書いているように、規制緩和で雇用法制を緩和することも、再チャレンジに重要なことです。このように、再チャレンジのためには、いろんな制度を変えていく必要があります。