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書評に誘われて、齋藤ウイリアム浩幸著『ザ・チーム』（2012年、日経BP社）を読みました。
著者は、1971年生まれの日系二世のアメリカの方です。14歳で、コンピュータの会社を立ち上げ、成功と失敗を繰り返し、生体認証暗号システムの開発に成功しました。近年は日本に居を構え、ベンチャー支援をしています。国会の東電福島第一原発事故調査委員会の最高技術責任者なども務めています。
この本は、前半は齋藤さんの失敗と成功の半生記、後半は齋藤さんから見た日本社会・企業・役所の欠点を指摘したものです。
「日本にはチームがない。個人主義が進んでいる」という指摘に、私は「違うだろう｡日本ほど組織を重視する社会はない、というのが通説だ」と思って読んだのです。しかし、齋藤さんの指摘の通りです。
日本には同質者によるグループはあるが、異質な者が集まってある仕事を成し遂げるようなチームがない｡これが、チームがないという指摘です。そして、チームで仕事を達成する教育をせず、個人が競争するだけだというのが、日本は個人主義だという指摘です。
・・政府機関が主催したセキュリティの会議に呼ばれたときも驚いた｡出席者は男ばかり、しかも全員グレーのスーツ姿だった。出身大学も出身高校も、あるいは小学校時代に通っていた塾も同じと思えるほど似たような人間が集まって、人種も宗教も職業も違う世界中のハッカー相手の対策を考えていた｡これはほとんどジョークとしか思えなかった｡ハッカー対策を本当に検討するなら、ハッカーの感性に近い若い人、例えばコンピュータのオタクに協力してもらうべきだと思う｡海外ではそうした発想がごく普通で、成果を挙げている・・
・・調べてみると、明治時代から日本の組織は、ずっと同じ構造だった｡先進国では例を見ないほどの圧倒的な男社会であること、年功序列が重視され、官民格差が厳然としてある。戦前ならいざ知らず、戦後の民主的な社会になっても、過去の社会構造が温存されたままだ。
各省庁では、東京大学法学部出身者が幅をきかせ、国が国民をリードしていた時代の遺物がそのまま残っている。硬直化しているのは民間企業も同じで、特に大企業は役所とそっくり同じ構造になっている｡役員は東大、京大などの国立大学に、早稲田、慶応などの名門私大の出身者ばかりだ｡しかも、年配の男性ばかりだ｡同質化した集団は、キャッチアップする時代には向いていたが、イノベーションで戦っていかなくてはならない今のグローバルな世界には向いていない・・
・・個人個人は、みなさん優秀な人たちだ｡自分たちのやるべきことも、わかっている。やる気もある｡しかし、これが集団になると、その優秀さが消え、意思決定ができない守り一辺倒の集団となってしまう・・
・・日本の組織は、いつからはわからないが、イノベーションが止まっているように見えた｡何かを解決する、何かを生み出すための組織ではなく、与えられたこと、決められたことを間違いなく処理するための組織、何かを守るための組織になっている・・（P105～）
「アメリカの視点、若い起業家からの視点なので、日本では違う」とおっしゃる方もおられるでしょう。私は、かなり当たっていると思います。十分に紹介できないので、ご関心ある方は、ぜひ本をお読みください。

細谷雄一著『国際秩序―18世紀ヨーロッパから21世紀アジアへ』（2012年、中公新書）が、勉強になりました。18世紀から現在までの国際関係を、「国際秩序」がどう変化してきたかという観点から分析しています。これまた、新書とは思えない重い内容です。
先生は、列強間の「均衡」「協調」「共同体」という3つの原理でこの間の歴史を説明し、ほぼこの順に進んできた、関係者が進めてきたと、主張されます。もっとも、均衡のない協調や共同体は不安定であることも、指摘しておられます。切れ味の良い分析で、なるほどと思います。もちろん、簡潔な原理で分析すると、いくつも例外が出てきます｡それは仕方のないことでしょう。
多くの封建領主たちがいた中世から、主権国家が統一される際には、力による統一がほとんどでした｡日本にあっても、戦国の群雄割拠を統一したのは、信長と秀吉の武力による軍事統一でした。現在の国際社会は、200近い主権国家によってなりたっています。言ってみれば、天下統一前の群雄割拠状態です。武力でなく、この主権国家間の平和を維持し、さらに「統合」を進めるにはどうしたらよいか。これが、現代の国際政治の課題です。国際連盟や国際連合を作ったら、戦争はなくなるか｡なくなりませんでした。
しかし、ヨーロッパ共同体の試みや、各種の国際機関や組織、そして国際的な取り決めが、戦争を防ぎ統合を進めています。これは、国家間の政治家による、政治的な意図的な統合です。
他方で、経済や文化のグローバル化が、それら政治家の意図とは別に、社会・経済そして市民レベルでの相互依存と統合を進めています。相互依存が進むことで、国際社会から背を向けては、やっていけないのです。市場経済や国際金融市場から脱退しては、その国の経済発展はありません。インターネットから外れたら、科学技術の発展から取り残されます。
1929年の大恐慌時と、2008年の世界金融危機時の違いが、象徴的です。前者では主要国が囲い込みに入り、不況をさらに深刻化させました｡後者では、中国を含めて世界各国が協調して、危機を乗り越えました。
ところで中国は、今や巨額のアメリカ国債を保有しています。売りに出せば、アメリカ国債が暴落し、アメリカに大きな打撃を与えることができます｡しかし、それをすると、中国が持っているアメリカ国債が減価することでもあり、容易には売り出すことはできません。そのほか、あるモノの輸出を止めることは、相手国への脅威になりますが、自国の産業にも打撃を与えます。一時的には相手を困らせても、相互依存は武器として使いにくいのです。
軍事力による政府間の均衡から、経済などによる非政府主体も含めた協調関係への変化です。それは政治を、国家間の力（パワー）としてみる見方から、金融・経済などのつながりと場としてみる見方への転換でもあります。コヘイン、ナイ著『パワーと相互依存』（邦訳2012年、ミネルヴァ書房）が、古典的書物です。
私は、さらに経済や文化の統合が進み、戦争のできない国際秩序ができると考えています。もちろん、そんなに平坦な道のりではないでしょう。軍事力を増強し、圧力をかける国がいることも事実です。他国を占領するためでなく、国内対策のために対外硬に出てくる国もあります。それぞれの国で、民主化と自由主義が進まないと、国際的統合は進みません。

第6回復興推進委員会の議論の中で、高橋紘士先生の「地域包括ケア」についてのお話が、勉強になりました。詳しくは資料（特にp2～6）を見ていただくとして、私が理解したことは次の通りです。
「地域」ということは、施設に入れて社会から切り離すのではなく、地域でみんなと一緒に支え合うことです｡施設に入れてしまうと、社会から排除し、本人もやる気がなくなってぼけます。集中・排除型でなく、分散・溶け込み型です。
「包括」ということは、介護だけでなく、医療、そしてその前の保健・予防が一体となって支援することです。
さらにその際には、介護保険、病院、医療保険、検診といった「制度による支援」だけでなく、「その下」にインフォーマルな支援が必要です｡先生がおっしゃったのは、「公的な制度が成り立つ前提には、親密性が必要である」「公助の前に、互助・共助が必要」ということでした。
互助はどのようにして作るかという点について、「互助は作るものではなく、生まれるものである｡生まれるように誘導することだ」という発言にも、納得しました。
ところで、地域包括ケアの趣旨は、介護保険法に定められています。いずれ、「地域包括ケア法」あるいは「基本法」が必要なのでしょうね。
第5条第3項　国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。

厚生労働省が、12月12日に「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書を公表しました｡各紙が伝えていたので、ご覧になった方も多いと思います。
過去3年間にパワハラを受けた人は、25％に上っています。その内容は、精神的な攻撃、過大な要求、人間関係からの切り離し、個の侵害などです。具体的には、ひどい事例が並んでいます。
皆の前で大声で叱責。物をなげつけられる。ミスを皆の前で大声で言われる。就業間際に過大な仕事を毎回押し付ける。一人では無理だとわかっている仕事を一人でやらせる。挨拶をしても無視され、会話をしてくれなくなった。プライベートな事を聞いてきたり、相手は既婚者であるにも関わらず独身の私にしつこく交際を迫ったなど（概要版p8）。
そのほかに、過小な要求（従業員全員に聞こえるように、程度の低い仕事を名指しで命じられた。草むしり）もあります。身体的な攻撃（胸ぐらを掴む、髪を引っ張る、火の着いたタバコを投げられた）に至っては、犯罪行為でしょう。
8割は上司から部下への行為ですが、部下から上司へが1％あります。
パワハラが発生する職場は、上司と部下のコミュニケーションが少ない職場や、正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている職場、残業が多い・休みが取り難い職場です。
2011年に労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」相談件数は、約4万6千件。2002年の7倍になっています。新しい職場での人間関係リスクが、認識されるようになったということでしょう。問題がわかれば、手を打つことができます。もっとも、これら家庭や職場の人間関係の問題に対しては、国による即効性のある対策は難しいです。
家庭内暴力、引きこもり、セクハラ、パワハラなど、家庭や職場の問題が、社会の問題だと認識されたということです。私は、これらを「社会関係リスク」としてとらえています。そして、政府と行政が取り組まなければならない、新しいフロンティアです。

昨日の続きです。岡本行夫さんの発言から。
・・もう一つ、日本は「世界への貢献」だの「アジアと欧米の架け橋」だの、旗印を掲げて何もしない標語外交と決別すべきだ。
中国との「戦略的互恵関係」もそうだ。互恵と言いながら、中国は尖閣、東シナ海のガス田を含め、自分たちの利益がかかることで、ただの一度も譲ったことはない。
日本はこうした標語を作ると、思考停止と不作為に陥る。それが最も楽だからだ。
尖閣は明白に日本の領土だが、中国の宣伝はすざまじい。一方、日本は領土問題は存在しないとして、何もしてこなかった｡その結果、国際世論はどっちもどっちだという見方になってきている・・
詳しくは、原文をお読みください。