カテゴリーアーカイブ：行政

読売新聞連載「時代の証言者」は、2月15日から、高木勇樹・元農林水産次官の「日本の農政」が始まりました。初回の見出しは、「農業の守り方、間違った」です。
食糧増産のために、秋田県八郎潟を干拓し、大潟村がつくられました。広い水田を求めて、1967年以降全国から589人が入植しました。しかし、この時期から米は余りはじめ、1971年、本格的な減反政策が始まります。
減反政策に従わず、作付けしてできた米は、ヤミ米と呼ばれました。当時の食糧管理法は、政府が買い取る政府米と、そうでない自主流通米とを認めていましたが、減反に従わないヤミ米の販売は違法とされていました。大潟村では農家が、減反順守派とヤミ米派に2分され、ヤミ米派3人が、国によって食管法違反で起訴されました。
・・でも、食管法が守られなくて困るのは役所だけ。売るために必死につくったヤミ米は政府米よりおいしく、消費者はそれを知っていました。食糧難の時代はとっくに終わっていたのです。
3年後、3人は不起訴になります。当時、食糧庁の企画課長だった私は、テレビ局にヤミ米派との対談を頼まれましたが、断りました。嘘をつくのが怖かったのです。官僚の私は口が裂けても「法が悪い」とは言えませんが、心の中には米政策に対する疑問が芽生えていました。それはその後も膨らむ一方だったのです・・

2月9日の日経新聞「永田町インサイド」は、「国会答弁、その実態」でした。見出しには「質問は事前通告。官僚徹夜で作成。首相確認は当日」とあり、詳しく、総理答弁案が作られる過程が、紹介されています。議員からの質問通告が遅れて、各省の職員が待機する実態も書かれています。一般の方は、内閣総務官室が、問を各省に振り分けていることなど、ご存じないでしょうね。

2月6日のNHKニュースによると、去年１年間に都内で発生した振り込め詐欺の被害額は87億円余りで、前年を6億円も、上回っています。金融機関の職員が詐欺だと見抜いて声をかけることで、被害を防いだ例が話題になりますが、他方で、思いとどまらないまま、現金をだまし取られている実態がなまなましく伝えられています。
・・調布市に住む70代の女性は、去年3月、おいをかたる男から「かばんをなくし、現金が必要になった」とオレオレ詐欺の電話を受け、現金400万円をだまし取られました。現金を引き出しに訪れた銀行の窓口では、顔見知りの行員が繰り返し現金の使いみちを確認してきたということです。
女性は、行員がオレオレ詐欺の可能性を疑っていると感じ、とっさに「おいのため」という使いみちを隠し、「一緒に暮らす孫のために家を改修する」とうそをついて現金を引き出したということです。
女性は「振り込め詐欺の手口はよく知っていたし、自分は絶対にだまされないと思っていました。現金を下ろしたときも、まさか自分がだまされているとは思わず、止められないようにと、必死で演技をしていました」と話しています・・

毎日新聞1月29日オピニオン欄に、浅川雅嗣・OECD租税委員会議長が出ていました。「多国籍企業の租税回避」。
浅川氏は、財務省の総括審議官で、OECD租税委員会議長を兼ねています。OECD租税委員会は、国際課税の基準を作る会議です。彼は、初めての日本人議長です。年に何回かパリで会合を開き、英語で取り仕切っているとのことです。麻生総理に一緒に仕えた、秘書官仲間です。別の秘書官仲間から、「格好良い写真と一緒に出ているよ」と教えてもらいました。
・・ＯＥＣＤが　1961年に発足した当時、企業の所得に対し本国（居住地国）と進出先の国（源泉地国）の二つの政府が課税する二重課税が大きな問題となっていました。ＯＥＣＤはこれまで二重課税の防止を主な目的に掲げ、源泉地国での課税を抑制するルール作りを進めてきました。
しかし、グローバル化の進展により国際課税ルールと企業の経済活動との間でミスマッチが生じています。いずれの国でも課税されずタックスヘイブン（租税回避地）で所得を留保する二重非課税のケースや、税金を支払ってはいても、必ずしも経済活動が行われている国に適正な額を納めていないなどのケースが増えてきたのです・・
・・国際課税ルールは欧米主導で始まり、議長はずっと欧米人でした。今やグローバルな視点が不可欠になっています。例えば、中国やインドというアジアの新興国を排除してＯＥＣＤだけで議論を進めても物事が進まないので、日本に橋渡しをしてほしいという期待が寄せられていることもあると思います。逆に、新興国にとっても、居住地国か源泉地国かに関わらず、経済活動が行われている国での適切な課税を追求するＢＥＰＳの取り組みは、関心が高いのです。
本来課税権は国家主権の基本の一つです。他方で個人・法人の経済活動は国家主権を意識せずボーダーレスな広がりを見せています。この二つのギャップをいかに埋めるか。ＯＥＣＤの本プロジェクトは、グローバルな課税権の調整という大きな課題に向けた、始まりの一歩になるかもしれません・・

朝日新聞1月29日オピニオン欄、柳原三佳さん（ノンフィクション作家）の発言「車の保険、組員排除は危険」から。
・・自動車保険の約款に、暴力団員と契約しないという条項を加える損保会社が増えています。任意保険に入らないままハンドルを握る組員に事故を起こされたらどうなるのか。被害者救済という観点から、多くの問題があると言わざるを得ません・・
例えば信号待ちで停車中、無保険の組員に追突されてしまったとします・・このケースでは、被害者が直接、保険を使えず自腹を切ることになる組員と交渉することになりますが、それがいかに困難であるかは明白です・・
損保会社が、暴力団による保険金詐欺を防ぎたいという事情も、悪質な運転で事故を引き起こすような組員に保険金を支払いたくないという気持ちも理解できますが、被害者救済のためにも、対人・対物といった賠償保険だけは引き受けるべきです。保険から暴力団を徹底的に排除するのであれば、その前に、組員に免許を与えない、車を売らない、車検も通さないという取り組みをすべきでしょう。順序が逆です・・