カテゴリーアーカイブ：行政

朝日新聞3月25日オピニオン欄「法制局　番人の未来」。石破茂・自民党幹事長の発言から。
・・政治家はこれまで、集団的自衛権が行使できないことをもっぱら内閣法制局のせいにしてきました。「私たちは行使を容認したいのだが、法制局が認めない」というのは、政治家のエクスキューズ（言い訳）だった。憲法によって「国権の最高機関であり唯一の立法機関」と位置づけられる国会の構成員として、一種の自己否定なのではないかと思います・・
・・内閣法制局は設置法によって「内閣に意見する」ことが任務とされており、議員立法に対して意見する権限を持ちません・・
・・そもそも集団的自衛権の行使が、わが国の自衛権として認められている「必要最小限度」に当てはまるかどうかは、安全保障政策上の判断であって、内閣法制局が憲法解釈として決めるべきことではありませんでした。「政策判断の問題だ」とすればよかったのに、歴代政権と内閣法制局が憲法解釈の世界に持ち込んでしまったことが誤りだったのではないでしょうか・・
同じく、福田博・元外務省条約局長、元最高裁判事の発言から。
・・その原因は東西冷戦時代に、自衛隊や在日米軍基地といった政治的にやっかいな問題が国会で議論されると、政治家が内閣法制局長官に答弁を丸投げしたことにあります。その結果、本来政策を語るべき政治家自らが、内閣法制局の法律論に振り回されているのが現状ではないでしょうか・・
・・また内閣法制局を「憲法の番人」などと言うのは間違いです。違憲審査権はあくまでも司法にある。民主主義は多数が決める政治ですが、その民主主義が行き過ぎた時にそれに歯止めをかけるのが司法の役割です。内閣の一部門である法制局に、暴走の歯止めをかけさせようというのは、土台無理なのです。
戦争を防ぐには法制局の憲法解釈ではなく、真に民主的な選挙で選ばれた政治家によるシビリアンコントロールこそ必要なのです・・

28日は、午前中に参議院本会議で、平成24年度の決算が審議されました。復興庁担当の質問は少なかったのですが、最後の質疑者の質問が判明したのが、27日の24：00でした。その中に、復興庁が担当する総理答弁があったのです。職場に残っていた職員が、大至急で答弁案を作ってくれました。それも3つの班にまたがる問なので、それを調整して、私の携帯に送られてきたのが25：28でした。24時に質問が判明するまでの間、霞ヶ関では、膨大な数の職員が待機していたのでしょうね。
復興庁では、国会班が目星を付けて、当たらないだろうという班には帰宅を許し、連絡が取れるようにしてありました。目星が当たって、残っていた職員で案を作成し、それぞれの班の責任者の確認を受けて（たぶん携帯メールで）、私に送ってくれたのでした。もちろん、私は熟睡中で、着信音で目を覚まし、携帯メールで文章を確認し、「了解」と返事を打ちました。原案のできが良かったので、一発回答でした。しかも、国会班は「たぶん、岡本統括官は寝ているだろう」と推測し、24：00の段階で、「質問が当たったので、答弁案ができたら送ります」という予告メールを送ってくれました。でも、そのメールを見ても、再び熟睡。朝、職員に「何時間寝たの？」と聞くと、ある職員は「3時間」、別の職員は｢2時間」とのことでした。
この労働状態は、国民の皆さん､特に民間企業の方には、恥ずかしくて言えない話ですね。

3月24日の日経新聞「核心」は、芹川洋一論説委員長の「自民党2.0の危うさ　新たな統治の技見えず」でした。
・・自民党がすっかり変わってしまった。派閥がこわれ、権力の重心が首相官邸にうつり、保守の色合いがどんどん強まってきた―。
政権党にもどって1年3カ月。1955年の保守合同から来年で還暦。一党支配の55年体制下での自民党をバージョン１とすれば、現在はバージョン2＝2.0。時代も、制度も、組織も、なにもかもが違っているのだから当たりまえだ。自民党は昔の自民党ではない。
そこで問題なのが統治の技法だ。1.0のころ、つちかったものは、すでに通用しない。だとすれば、新たなやり方を探っていかなければならないはずだが、どうにもはっきりしない。
政治を変えるのは、制度なのか、人なのか、しばしば議論のあるところだが、この20年の日本政治をふりかえると、制度の変更がまちがいなく効いている。
ふたつある。ひとつは、小選挙区の導入・政治資金の規制・政党交付金の創設を３点セットとした94年の政治改革だ。もうひとつは、省庁再編で首相のリーダーシップの強化をめざした、橋本龍太郎首相による「橋本行革」である。こちらは2001年からだから10年以上になる。
政治を突き動かすのに人の要素もやはり否定できない。「自民党をぶっ壊す」といって本当にその通りにした小泉純一郎首相の存在を抜きにして自民党の考現学は語れない。自民党1.0から2.0への分岐点は、01年から06年まで5年5カ月つづいた小泉政権にあったとみてよさそうだ。
その変化は何なのか。列挙してみよう・・
として、次の3つを挙げておられます。。
その1＝派閥連合体から議員集合体へ
その2＝ボトムアップの政策決定機関から「官高党低」の政策追認機関へ
その3＝現世利益追求型から保守の理念追求型へ
詳しくは､原文をお読みください。
もちろん､自民党が変わった、あるいは統治の技法が変化せざるを得ないのは、日本社会が西欧への追いつきに成功し､豊かな成熟社会になったこと、また冷戦の終了と新たなグローバル化という、内外の条件が変わったことに、大きな理由があります。そして、野党との間に明確な対立軸を設定できていないことも、一つの要因（結果？）です。
さて、芹川論文に戻ると、切れ味の良い現代日本政治分析です。マスコミの政治部には、このような分析、論文が欲しいですね。日々のニュースを追うより（特に番記者として政治家を追いかけるより）､現在の政治の何が問題なのか､そしてその原因や対策を書いて欲しいです。

3月22日の読売新聞夕刊に､｢ストーカー、心を治療」という記事が載っていました。ストーカーの加害者に､精神科医の受診を勧めるという「加害者治療」制度を､警察庁が4月から導入するという内容です。再発を防止するためには､単に罰するだけではだめで、偏った考え方や恨みを解消しようとする試みです。
私が大学の刑法で習ったのは､罪を犯した人を罰するということでした。しかし、それだけでは根本的な解決にならないとわかってきました。高齢者で身寄りがなく､知恵遅れがある人の場合など､刑務所から出ても､また戻ってくることが多いのです。
そこで､近年では、さまざまな試みがなされています。刑務所から出所する人に､社会生活に復帰するための訓練。他方、被害を受けた人への補償やケアなどが進められています。犯罪対策の考え方が､大きく変わってきているようです。

22日の読売新聞に、世論調査結果（回答者1997人）が載っています。その項目の一つに、最近10年間の歴代7内閣の評価があります。最も良いが10点、最も悪いが0点、中間が5点とした、11段階評価です。
高い順に並べると、次のようになっています。小泉内閣6.5点、安倍第1次内閣4.5点、福田内閣4.2点、麻生内閣3.9点、野田内閣3.8点、菅内閣2.9点、鳩山内閣2.4点。