カテゴリーアーカイブ：行政

戦後70年。各紙が特集を組んでいます。宮内庁が､皇居内の御文庫付属室（地下壕）の写真を公開したので、各紙が載せています。昭和天皇が終戦の聖断をされた場所です（朝日新聞）。また、各紙が､玉音放送の原文と現代語訳を、対比して載せています（朝日新聞の訳）。なるほどと思いますが、文語体は重々しさがありますね。もっとも、ラジオで聞いていて（音声がよかったとしても）、広く国民に意味が通じたかは別です。

朝日新聞生活欄が､7月28日と29日に、「戦争孤児の70年｣を載せていました。
28日：両親失い「野良犬」と呼ばれた
29日：心押し殺し、親戚宅で生きた
過酷な生活を思うと､涙が出ます。1948年時点で､12万人だったそうです。大人ですら生きていくのが大変だったときに､子どもだけでは・・。最近の本に、石井光太著『浮浪児1945―戦争が生んだ子供たち』（2014年、新潮社）があります。
その人たちに、日本国政府はどのような支援をしたのか。満洲を始め海外に置き去りにされた多くの日本人も､同じです。私が、昭和21年に官僚だったら､何をしたか。

7月29日のNHKニュースが、「生活困窮者自立支援 相談の３割が働き盛り男性」を伝えていました。それによると、
・・・生活に困った人を支援するため、生活保護を受ける前の段階で自立につなげようと、ことし４月にスタートした「生活困窮者自立支援制度」について、ＮＨＫが全国の自治体を対象にこの３か月の実施状況を聞いたところ、自治体の窓口には合わせて５万５０００人の相談が寄せられ、このうち３割が３０代から５０代の働き盛りの男性に関するものだったことが分かりました・・・
・・・相談の内容は、複数回答で、「収入や生活費」が全体の２７％を占めて最も多く、次いで「仕事探しや就職」が１６％、「病気や健康、障害」が１３％などとなっています。また相談者の性別と年代を見ると、３０代から５０代の男性が合わせて全体の３４％を占め、働き盛りの世代で生活に行き詰まっている実態が見えてきました・・・
戦後日本では､家族や親族による保護、地域での助け合い、会社での支援、そして生活保護によって、困窮者を救ってきました。しかし、それだけでは不十分なことが､この20年ほどの間に明確になってきました。高齢者については､年金や介護保険を充実してきたのですが、所得格差、子どもの貧困、非正規雇用、引きこもり、落ちこぼれなど､苦しんでいる人が｢発見｣されたのです。現在の日本社会の重要課題の一つでしょう。
第1次安倍政権では､再チャレンジ政策が掲げられました（官邸のHP、私のHP）。麻生政権では、「安心社会の実現」が提唱されました。「生活困窮者の支援制度」も、これらの問題への対応です。生活保護を受ける前の、安全網です。学生についても､同様の課題があります。学校を中退すると｢困ったことに対応してくれる窓口や組織」がありません。非行を起こすと警察のお世話になりますが､その中間がないのです。｢通常生活」と「行政によるお世話になる｣の中間に､｢自立を支援する｣仕組みが必要なのです。
課題は明確になっています。そして、これまでの制度や組織では対応できないことも、わかっています。では、どのように、政府の政策さらには責任組織を再編成するか。ここに、政治と行政の力量が問われます。

１２日の朝日新聞は、「郵政改革、道路公団改革との差は」「二つの民営化、手法は対照的」を解説していました。記事の趣旨は、道路公団民営化改革法案が、国会では与党の賛成多数であっさり成立した。一方、郵政民営化法はそうでなかったことの要因が、改革の手法にあるということです。「族議員を排除、党と溝」「首相関与、骨組み堅持」「議論公開せず、冷めた世論に」というのが、見出しでした。
このような分析を否定しませんが、私は、もう少しいろんな角度から、分析すべきだと思います。この２つの改革の一番の違いは、総理のリーダーシップと、総理がどこまで成果を求めたか（ゴールの設定）だと思います。そして、責任者や審議会など手法の違いも、出てきます。
もう一つの小泉改革である三位一体改革は、もっと違った過程を取っています。そこでの政治主導、政治権力論、政治構造論については、「政治改革としての評価」として「続・進む三位一体改革」ｐ１４２～に書いておきました。