カテゴリーアーカイブ：行政

7月31日の朝日新聞オピニオン欄「孤独は病か」、岡本純子さん（オジサンの孤独研究家）の発言から。
・・・孤独は老若男女、日本のあらゆる年代に広がっています。誰にでも訪れる短期的な孤独には耐えることも必要でしょう。しかし、人とのつながりがなく、頼る人がいない恒常的・長期的な孤独を放置してはいけません。孤独は多くの人の精神と身体をむしばみ、社会問題にも関わる、深刻な病の一つなのです。

私は、これまでに約１千人の社長や企業幹部のコミュニケーションのコーチングをしてきました。その経験から、日本人、特にコミュニケーションが苦手なオジサンは、孤独に陥りやすいと感じてきました。その理由は、日本独自の文化や価値観にあります。
日本人は一つの会社に長く身を置く傾向があります。会社というムラ社会の内部で重視されるのは、上意下達のタテのコミュニケーション。しかも、内の人との和を大切にしすぎて、望まない人間関係も強いられ、人と関わることに疲れ切ってしまいます。その結果、外の人や異文化とわかり合う努力をしなくなり、フラットなコミュニケーションが苦手になります。

また、日本では、定期的に集まる教会、市民団体などでの活動などがあまり身近にありません。人と人とのつながりや信頼関係を意味する、ソーシャルキャピタルの充実度のランクは１４９カ国中１０１位。先進国で最低です。最近の「１人で十分」「つながりはいらない」という、孤独美化の風潮が、日本人の孤独化を悪化させることを危惧しています。
引きこもり、介護、貧困、いじめなどの社会問題は、誰ともつながらず、孤独であると深刻化します。様々な事件でも「周囲からの孤立」が背景にある場合が多いのです・・・

ぜひ、原文をお読みください。

8月5日の読売新聞1面コラムは、北岡伸一先生の「東大法学部の凋落　官僚バッシングの帰結」です。東大法学部の人気が落ちていること、公務員制度の危機を書いておられます。

・・・給与は安い。一流企業と比べると、かなり安い。役人トップの次官でも、大企業トップの10分の1程度、好調な民間企業の課長程度である・・・恵まれない条件でも優秀な若者が霞が関に進むのは、国家の運営に携われる使命感と満足感からだった。しかし現在、それも難しくなっている・・・
・・・かつて世界の日本に対する信頼は公務員にあった・・・しかし、現状のような劣悪な待遇と政治に対する自律性の喪失が続けば、質の高い日本の官僚制は、維持できないだろう・・・

・・・東大法学部の側にも一定の責任がある・・・現実の世界の問題に対応する生き生きとした学問を教えているだろうか。例えば憲法学である。憲法（Constitution）とは骨格のことで、元来、国家の基本法のことだ。しかし東大（のみならず大部分の大学で）の憲法学は、ほとんどが日本国憲法の解説である。日本をより良く運営するにはどうすべきか、世界の大きな変化にどうすれば的確に対応できるか、といった議論は、ほとんどなされていない・・・

ぜひ、原文をお読みください。
官僚制批判は昔からありますが、昨今の批判は質が違ってきています。かつての批判は、官僚を批判しつつも信頼してもらっていました。近年は、仕事の成果において、そして立ち居振る舞いについて、国民の信頼を失っています。私には、これが心配です。先日の毎日新聞インタビュー、日経新聞インタビューでも、指摘しました。

北岡先生の指摘の後段、東大法学部がふさわしい教育をしているかについても、同感です。かつては官僚をつくるための「予備校」でした。明治国家がそのために東大を作ったのですから。そしてその教育内容は、欧米先進国に学ぶことと、できあがった法律の解釈論でした。そこに満足していることで、発展は止まりました。
卒業して官僚になると、その弊害が出て来ます。既存の法律を解釈するには長けているのですが、それが故に、新しい法律を作らない結果になるのです。
優秀な官僚ほど、現状維持になってしまうのです。（このホームページでも指摘し続けています。例えば「提言・国家官僚養成」。かなり古いですね）

内閣の支持率などが、毎月のように報道されます。一つの参考にはなりますが。どこまで回答者が「本当のこと」を答えているか、疑問があります。選挙前に聞くと、「関心がある」「投票に行く」と答える人が多いですが、実際の投票率は、そんなに高くないこともあります。

このような世論調査でなく、国民の本音が出ている「指標」があります。例えば、国民年金の保険料納付率です。7月24日の読売新聞に、石崎浩・編集委員が解説しておられました。「国民年金納付　実質4割」。
国民年金は自営業者など、会社や役所に勤めていない人の年金です。強制加入です。
2017年度の納付率は、66％です。2011年度が最低で、59％でした。少し上がっています。しかし、1990年代半ばまでは、80％を超えていました。
もっとも、この解説では、この数字にはマジックがあると説明されています。貧しいなどの理由で、保険料納入を免除さえている人がいます。仮に、この574万人を計算に入れると、納付率は40％まで下がります。

それはさておき、保険料を納めないと、年金はもらえません。納めると、将来に年金給付として返ってきます。しかも、税金を投入しているので、かけた保険料よりたくさん戻ってきます。
しかし、「国営保険」が信用できないとして、納めない人がいるのです。政府の信用度が現れています。もちろん、その他の理由もあるでしょうが、少なくとも「貧乏で納められない」人は、先に述べたように免除されています。

80％あった納付率が、1990年代半ばから急速に低下しています。先日紹介した、自殺者が3万人を超えたのが、1998年です。バブル崩壊後、日本社会は確実に変わりました。
厚労省の資料では､年齢別の納付率も出ています。p5の図4と図5です。40歳以下の年齢で低くなっています。20代前半が高いのは､大学生が多くて免除されてるからでしょう。

7月28日の朝日新聞オピニオン欄、ニューヨークタイムス、デイビッド・ブルックスさんの「地域主義の復活　人間味のある緩やかな革命 」から。

・・・私たちはこれまで自由主義や保守主義を試みてきた。最近はポピュリズム（大衆迎合主義）を試している。次の時代を方向づけるのは、ローカリズム（地域主義）の復活だろう。
ローカリズムとは、権力は、地域社会や市、州レベルで行使されるべきだという考え方である。ローカリズムが、物事の進め方や哲学としても盛んになっているのは、国の中央政府が機能不全に陥っている一方で、多くの市町が活力を取り戻しているからだ。ワシントンの政治家が互いに抽象的なイデオロギーを浴びせ合うのは惨めなものだが、市長や知事たちは具体的な成果を次々と生み出していて充足している。
ローカリズムが最近盛んなのは、多くの都市が国よりも明快なアイデンティティーを持っているからでもある。私たちが社会に対する信頼度が低い時代に生きていることも、広がりを増す理由の一つだ。人々が信頼するのは、身近にいる地に足のついた変革のリーダーたちだけなのだ。
次の時代にくるのは、おそらくこのローカリズムの波だろう。そう仮定し、いくつか指摘しておくことは有用だろう・・・

・・・ローカリズムは真の革命である
ローカリズムの文字通りの意味は権力構造をひっくり返すことだ。これまで数十年の間、金、人材、権力は国家権力の中心に向かって流れていた。キャリアを積んだ政治家たちは中央政治への進出を目指し、優秀な若者は国立大学を経てニューヨークやワシントンへと押し寄せた。連邦政府はアメリカ人の生活への支配を強めていった。
しかしローカリズムにおいて、権力が集中しているのは実際に仕事が行われているシャベルの先端なのだ。専門の知識や技能はシンクタンクではなく、物事がどのような場所でどう進み、それを誰が行うのかといったローカルな知識を持つ人たちの間にこそある。成功は、どれだけ大きなスケールでできるかではなく、どれだけ深く関われるかによって決まるのだ・・・

・・・ローカリズムは連邦政府の権力行使の縮小版ではない。違う種類の権力だ
第１の違いは認識論の問題だ。連邦政府の政策立案者は「ホームレスの問題について我々に何ができるだろうか？」と問う。一方、ローカルの人は（ホームレスである）フレッドやマリーに、家を持つためには何が必要かを直接問いかける。
連邦レベルの政治家が見ているのは、データに還元できる事象だ。だが、地域レベルの政治家は、データ化できる物事も、そうではないものも見ているのだ。
第２の違いは関係性だ。連邦の権力は人間味がなく、画一的、抽象的で規則を重視する。一方、ローカルな権力には個性があり、相関的で愛情があり、不規則で、助け合いと信頼という共通の経験に基づく。国家のシステムは合理的な知性を高く評価するが、ローカルなシステムは情緒的な知性もまた求めるのだ・・・

我が意を得たりです。原文をお読みください。

7月22日の朝日新聞連載「平成経済」は「倒産にパワハラ・・・自殺急増」でした。

・・・１９９８年、日本の年間自殺者数は３万２８６３人になった。９７年までの２０年間は多くて２万５千人台だったので、異常な増え方だった。
その後も２００３年の３万４４２７人をピークに、年３万人超えが続く。しかし、「自殺対策基本法」ができたのは０６年。自殺は個人の心の問題だから、と法律づくりが遅れたのだ。
ＮＰＯ「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）は０８年、こんな推計を公表した。
９８～０７年の１０年間を、もし９７年と同じ自殺数で推移していたとして比べると、経済的損失は全部でいくらになるか。結果は、４兆３９００億円！
「社会の生きづらさ、息苦しさなどを数字にしてカウントしたら、経済的損失はケタ違いになります」と、代表の清水康之さん（４６）。
ライフリンクをおこして１４年、清水さんは「生き心地のよい社会」をめざしてきた。清水さん、平成はどんな時代だと言えますか？
「日本の化けの皮がはがれた時代、ですね」
敗戦後の日本は、どんどん豊かになると思っていた。それは幻想だった。倒産、リストラ、低賃金。セーフティーネットもなく人々が追い詰められる。日本はそんな国だった。

とはいえ法律ができ、国、自治体、企業、民間団体が対策に取り組んできた。その結果、１２年に自殺者は２万人台に戻り、減少傾向が続いている。
もっとも、自殺者が減ってきたことを、手放しで喜ぶことはできない。
厚生労働省は１８年版の自殺対策白書で、今の日本でも人口１０万人当たりの自殺者数「自殺死亡率」は世界ワースト６位と位置づける。
さらに、佐藤久男さん（７４）は言う。秋田市にある自殺対策のＮＰＯ「蜘蛛の糸」、その理事長だ。
昭和は「１億総中流社会」だった。平成で「格差社会」になり、格差が固定化してきている。「がんばってもはいあがれないと、人は絶望へと追い込まれかねません。富める者から富めない者へおカネが回る循環型経済にしないと、危うい」・・・
詳しくは、原文をお読みください。

7月21日の日経新聞連載「平成の30年」は「脱・会社人間　模索続く働き方改革」でした。こちらもあわせて読んでください。
栄養ドリンク「リゲイン」のCM「24時間戦えますか……」、「5時から男の、グロンサン」も出てきます。
ところで、グラフに総実労働時間の推移が載っているのですが、「1985年175.8時間、2017年148.4時間」とあります。これは何を表しているのでしょうか。年間労働時間は「1993年の1920時間から、2016年の1724時間まで減った」と記事にはあります。