農林水産省の枝元真徹・生産局長が出ている、政策紹介ビデオを教えてもらいました。
「日本の農業をもっと強く」
農水省では、政策説明は、説明会だけではなかなか農業者に届かないので、大きな政策はビデオで流すことをやっているとのことです。良いことですよね。ビデオで見るには、ちょっと難しいかな。
官僚は政策で勝負すべきだと、私は主張しています。例えば、2018年5月23日の毎日新聞「論点 国家公務員の不祥事」。このホームページでも、藤井直樹・国土交通省自動車局長（当時）の論文を紹介したことがあります。
世の中の課題を把握し、対策を考え、世の中に問う。そして、国民に説明する。それが、局長の務めでしょう。
もちろん、大臣が先頭に立つべきですが、政策の大小によって、また説明の濃淡によって、局長ももっと前に出るべきです。
5月18日の日経新聞オピニオン欄、丸谷浩史・政治部長の「外国モデルなき令和の政治 ポピュリズム防ぐには」
・・・安倍政権では首相と菅義偉官房長官が「移民ではない」と確認したうえで、外国人労働者の受け入れ拡大をあっさりと実現した。賃金も政府主導で引き上げている。これが外国からは「リベラルな中道政権」に映る。
主義や理念の定義はさまざまだろうが、いわゆる保守と中道・リベラルが違和感なく共存する空間が、首相官邸と自民党にはある。平成の2度にわたる政権交代があわせて4年ほどで終わった理由のひとつも、ここにある。「非自民政権」とは、自民党でないことがアイデンティティーとなる。自民党は昭和30年以来の長きにわたって政権党の座にあり、その政治手法は日本社会そのものに組み込まれている部分もあった。
「自由民主党」を全否定すると、政権運営のモデルは外国に求めざるを得ない。2009年の民主党政権は、それを英国に見いだし、政府と与党の一元化を一気に進めようとしたこともあって、つまずいた。政権奪還をはたした自民党は、民主党の失敗を教訓に、首相官邸主導や与党優位に働く小選挙区制の政治システムを、20年かけて完成形に導いたといえる。
制度は完成したと思った瞬間に綻びが生じる。強すぎる官邸がブラックボックス化し、政官関係にゆがみが生じるなどの指摘も出てきた。では、新たな改革モデルをどこに求めるのか。
幕藩体制から近代に脱却する時から、日本の政治はドイツや米国など外国の制度を参考にしてきた。平成の政治改革でモデルとなってきた英国の二大政党制は、ブレグジット（欧州連合からの英国離脱）で機能不全をさらけ出した。最近の世論調査では、支持率トップに「ブレグジット党」（Brexit Party)が躍り出た。「保守」「労働」のように理念を表す党名ではない。単一の政策争点だけを掲げるシングル・イシュー政党だ。
欧州でも政党地図は激変している。共通するのは極右やポピュリズム（大衆迎合主義）政党が伸長している事実だ。既存の政治勢力が改革を怠り、民意が離れれば、ポピュリズムが台頭してくるのは、戦前の日本も含めて歴史の教えるところでもある・・・
5月21日の朝日新聞経済面「幸せのカタチ」「休んだら？うつ病支える側に」から。
・・・うつ病などに悩む人の復職や再就職を支援する施設「リヴァトレ仙台」が４月、仙台市にオープンした。生活習慣の改善やストレスの対処法などを組み合わせたプログラム「リヴァトレ」を提供する。
センター長は吉田淳史さん（３６）。かつて自身がこのプログラムを受け、うつ病から回復した一人でもある・・・
・・・「競争社会では一度でも負けたら終わり」。吉田さんは２０代のころ、そんなふうに思っていた。大学卒業後、飲料大手を経てリゾートホテル運営会社に転職。掃除や顧客対応などで早朝から深夜まで働いた。
管理職に昇進すると、苦しくなった。パソコンとにらみあい、なるべく多く予約を受けつつ、定員オーバーは絶対に許されない予約管理業務に神経をすり減らした。
東日本大震災が起きた時、担当する福島のホテルでボイラーの調子が悪くなった。キャンセルも相次いだ。不安に襲われた。
朝、起きられなくなった。大事な資料が入ったファイルをシュレッダーにかけてしまった。コピー用紙を冷蔵庫にしまっていた。仕事を続けると周囲に迷惑をかけると思い、震災から半年後に会社を辞めた。
次に転職した大手スーパーでも研修段階からついていけなくなり、２カ月で辞めた。病院に行くと、うつ病と診断された。 吉田さんは病名を知って逆に安心した。
〈だからこんなにつらかったのか〉・・・
・・・吉田さんが受けたプログラムで、農家で畑の雑草を抜く作業の日があった。隣の人よりも早く作業しようと没頭する吉田さんに、スタッフが声をかけた。
「もう休んだらどうですか？」
手を止め、周囲を見回した。ゲームをしている人もいて、そこには緩やかな時間がながれていた。肩の力が抜けた。
〈ゆったり生きた方が幸せなのかな〉
体調が回復してくると、こんどは自分が悩む人を支えたいという気持ちがわいてきた。３０歳でリヴァの社員になった。
厚生労働省の患者調査によると、うつ病を含む気分障害の患者数（２０１７年１０月）は１２７万６千人。９６年の２・９倍に増えた。リヴァトレを受けて社会復帰した人はこの８年で約７１０人。支えの輪が広がっていくことを吉田さんは願っている・・・
5月2日の朝日新聞「憲法を考える」は、「敗戦が生んだ条文はいま 日本・ドイツ・イタリア、根幹の理念に」として、第2次大戦に敗れ新しい政治体制をつくった3カ国の憲法を比較しています。
・・・第２次世界大戦に敗れ、新しい体制のもとで国際社会への復帰を果たした日本、ドイツ、イタリアの憲法には、それぞれの歴史を背負った特徴的な条文がある。象徴天皇制と戦争放棄、人間の尊厳、社会権。それらは戦後の国づくりや外交の中で根幹的な理念となった・・・
・・・日本と同じように全体主義的な国家体制で敗戦を迎えたドイツとイタリアは戦後、どんな条項を新憲法の根幹としたのか。
「戦後憲法を作った人々」など日独伊の憲法制定過程に関する著書がある石田憲・千葉大教授は、ドイツでは人間の尊厳、イタリアでは社会的連帯に基礎をおく社会権だと説明する。
ドイツではナチスが、対抗する政治勢力や異なる思想信条の持ち主を徹底的に弾圧し、ユダヤ人虐殺へと進んでいった。その反省から、憲法にあたる基本法の１条は「人間の尊厳は不可侵である」と規定。ドイツ国民は「世界のすべての人間共同体」の基礎としての人権を信奉するとうたった。石田教授によると、ドイツ憲法で「人権」が詳細かつ網羅的に示されたのは初めてだった・・・
5月10日の日経新聞夕刊「公務員定年、欧米は撤廃・延長」から。
・・・欧米の国家公務員制度をみると、日本以上に定年を延長したり、定年そのものを撤廃したりする例が目立つ。ドイツとフランスはそもそも日本より高い65歳定年だった。公的年金の支給開始年齢の引き上げにあわせ、両国とも定年をさらに延長する予定だ。ドイツは12年から段階的に上げ始め、31年に67歳にする。フランスも16年から上げ始め、22年に67歳にする。
英語圏の国家公務員では定年そのものの廃止も多い。米国は1967年に成立した年齢差別禁止法で、雇用の場での年齢による差別を禁じた。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでも定年は廃止済みだ。英国は年金の支給開始年齢を2046年までにいまの65歳から68歳に引き上げる予定でそれにあわせて定年制を10年に廃止した・・
・・・定年がない国でも公務員の多くは日本の定年年齢の60歳前後で引退するという。年金や恩給の給付水準が高いためだ。稲継裕昭早大教授に聞くと「年金水準が高い米国などでは日本のように働かなくても生活に困らないため自発的に引退する職員が多い」と話す。
「公務員人事改革」（村松岐夫京都大名誉教授編著、学陽書房）によると、退職直前の最終所得と比べた年金・恩給支給額は局長級の場合、米英は日本の2倍以上だ。日本では年金支給額は最終所得の30%（年529万円）だが、米国は71.5%（同1209万円）で英国は62.1%（同1142万円）に上る。
定年制があるドイツでも恩給額は67.5%（同1150万円）。フランスは金額は日本と同程度の年528万円だが、最終所得比は59.1%と日本の倍近い・・・
わかりやすい表もついています。
へえ、こんなにも違ったのですね。もちろん、他国との比較だけでなく、国内の民間との比較も必要です。
「給料は安くても、官僚は国家のために働くのだ」という矜持と、「社会からも一定の尊敬を受けている」という意識が、これまでの官僚を支えてきました。
他方で、公務員への批判は、昔からありました。そして、20世紀の終わりから公務員バッシングも激しくなり、社会からの評価も低下しました。
大学の同級生たちが、民間企業で活躍し、はるかに高額の給料をもらっているのを見ると、転職しようという気持ちも出るでしょう。また、大学生たちも、公務員より企業を選ぶこともあるでしょう。
公務員バッシングのみならず「××バッシング」は、ポピュリズムの一つでしょう。
他者をうらやむこと、足を引っ張ることは、古今東西どこにもでもあります。しかし、時代と国によって、その広がりが違います。バブル崩壊後の日本において、その傾向が強まったのでしょう。
しかし、バッシングだけでは問題は解決せず、社会の機能は低下すると思います。
