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朝日新聞のウエッブ「論座」に森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹の「コロナ財政の負担を後の世代に残さないために──東北大震災に学び、今こそ「特別会計」の議論を」が載っています（2月27日掲載）。

・・・東北大震災から10年が経過した。この間「震災からの復興なくして日本の再生なし」という基本方針の下で、30兆円を超える事業が行われてきた・・・
・・・さて、東北大震災については、わが国の財政運営という観点から、大いに学ぶべき教訓がある。それは、復興に必要な費用と収入を別管理し、その負担を後世世代に持ち越さないスキームを作ったということである。
図は、「東日本大震災復興特別会計」のスキームを説明した復興庁の資料である。やや複雑だが、歳入面は所得税・住民税の付加税と復興債（国債）発行収入で、それを復興経費に充てる。歳出は全て時限措置とする。一方、所得税について25年間にわたり2.1%の付加税を課し、住民税は10年間1000円の上乗せを行う。当初は法人税についても復興特別法人税という付加税が課せられていたが、前倒しで廃止された。
復興債償還のために、国債整理基金特別会計を活用し、税収だけでなく、国有財産である日本郵政やJTの株式売却益も活用して償還し、後世代への負担の先送りを避けるスキームを作ったのである。
このスキームは、現在新型コロナウイルス流行という非常時対策に多額の出費が続き、底が抜けたわが国財政の今後の対応に大きな示唆を与える。いつ収束するともわからないコロナ禍だが、ワクチン接種が日程に上り始め、米国で金利上昇が始まりつつある今日、「コロナ対策費用の処理」について考える時期に来たといえよう・・・

大震災復興で、10年で大規模工事が終わり、またこれまでにない事業や政策を打ち出せたのも、財源を用意してもらったからです。負担してくださっている国民、それを決断した内閣・国会に感謝します。
と書いたら、イギリスはコロナ対策費用のために、法人税を増税するとのことです。
・・・英国の財務省は３日に公表した２０２１年度予算案の中で、２３年に法人税率を現在の１９％から２５％に引き上げると発表した。新型コロナ禍でふくらんだ国の借金返済などに充当するためだという。法人増税は１９７４年以来、半世紀ぶりとなる・・・「英、半世紀ぶり法人増税　２３年に１９％→２５％案　コロナ対策の借金返済に」

大震災から１０年が経過して、残っている大きな課題は、原発事故からの復興です。
取材を受けて、東電福島第一原発事故からの復興については、｢復興作業の課題、各論」のほかに、｢取り組みの課題、総論」があることが明確になりました。
取材に来る記者さんたちが、課題の全体像を知らない、責任の主体を知らない、これまでの記録も一覧できていないのです。「岡本は津波と復興の責任者だったけれど、原発事故対策は担当でなかった。経産省の岡本に当たる人に取材に行ってよ」と言うのですが、｢どこに行けばよいかわからない」と答えるのです。

そうなっているのは、次のような理由からです。
・原発事故からの復興の全体像が示されていないこと。
（これまでの記録すら、政府のホームページで簡単には見ることができません）
・津波災害からの復興については復興庁が作られ、責任組織が明確だったのに対し、原発事故についてはそれが作られなかったこと。
（原災本部はありますが、これは閣僚会合です。その下にあるべき事務局がどこにあるのか分からないのです。原子力安全・保安院がつぶされて、宙に浮いています。原災本部は官邸にホームページがありますが、事務局へのリンクも張られていません。復興庁パンフレットｐ2。｢責任を取る方法４」）

これから、３０年以上もの長期間にわたって、廃炉作業が続きます。法律で任務を明確に定めておかないと、だんだん忘れられて曖昧になる可能性があります。また、職員も代替わりします。任務と担当者を明確にしておく必要があるのです。通常、各省の仕事は、法律に基礎があります。そして、担当大臣も定められています。
そこで、東電福島第一原発事故復興基本法(原災復興法)ともいうべき法律を作るべきだと考えました。趣旨は、次の通り。
１　原発事故からの復興について、東京電力と政府の責任を明らかにする。
２　行うべき作業の全体像を示す。
具体例は、次回書きます。

坪井ゆづる・朝日新聞論説委員は、先行きが不透明な廃炉作業について、「廃炉作業も見通せない。計画の遅れを見るにつけ、廃炉をやり遂げることを法律で定めておかなくて大丈夫なのかと思うようになった。・・・ずるずると計画を後退させないための廃炉法の制定が必要ではないか」と書いておられます。月刊『自治実務セミナー』３月号「災害復興法制の光と影」。この項続く

月刊｢地方財務」3月号が、東日本大震災から10年の特集を組んでくれました。

末宗徹郎・前復興事務次官の総括のほか、
現場からは、戸羽太・陸前高田市長、須田善明・女川市長が、
復興庁からは、大田泰介・参事官の被災者支援、杉山真・参事官の復興交付金制度、石川靖・参事官の産業の復旧復興、御手洗潤・中井淳一・井浦義典・参事官による福島再生加速化交付金の解説があります。
復興への取り組みがよくわかる内容になっています。

自治体国際化協会のニューヨーク事務所が、震災10年を機に、海外からの支援を世界の方々に知っていただくため、ドキュメンタリー映像の上映やパネルディスカッションを行います。3月6日から12日の1週間にわたり、オンラインで開催です。
JETプログラム（※）関係者が、作品の監督、取材対象、パネリスト、あるいはスタッフとして関わって創っています。
上映作品6本のうち、LIVE YOUR DREAM（3月10日）は、震災で犠牲となった元JETのテイラー・アンダーソンさんの軌跡と石巻の人々に対する情熱をたどる作品。Tohoku Tomo（3月6日）は、震災後に東北各地で復興のために活動してきた国際色豊かなコミュニティ・団体による日本に捧げる思いを映し出したストーリーです。3月12日は東北3県のJET等のライブ出演により、東北の未来を考えるパネルディスカッションを行います。

「Footprints & Footsteps: 3.11 and the Future of Tohoku　3.11から現在、そして未来へ —映像で振り返る東北の10年—」https://ff311tohoku.eventive.org/
3月6日～12日、各日午前9:00-11:00（3月15日11:00まで視聴可能）
上映作品等：ドキュメンタリー映像6本、パネルディスカッション3本
無料、URLより要予約
上映作品は日本語／英語、パネルディスカッションは英語

※JETプログラムは、語学指導等を行う外国青年招致事業です。これまで75カ国から7万人以上が参加しています。地域での草の根の国際化を進めています。

2月24日の読売新聞解説欄「東日本大震災１０年」、エマニュエル・トッドさんの発言「原発維持　意義ある決断」から。

大震災の位置づけについて
・・・原発の安全神話の瓦解を含め、３・１１を太平洋戦争の敗北に続く「敗戦」とする声もあると聞きます。
私はそうは思わない。
戦後、驚異の復活を遂げた「無敵」の日本が失墜したのは１９９０年代初めのバブル崩壊です。日本は米国に追いつき・追い越せを標語に、右肩上がりの成長を続けた。金満になり、米国を追い越そうとした矢先にバブルがはじけ、弱点である硬直性を露呈した。日本単独では未来を創れないこと、新しい世界像を示せないことが判明した。日本の転換点でした。
これは中国が将来直面する事態でしょう。中国は米国と肩を並べたと思った途端に挫折するはずです。
日本はバブル崩壊後、謙虚になりました。成長は停滞しますが、科学技術の競争力を維持し、先進国・経済大国にとどまった。強靱さを身につけたのです。
３・１１でも強靱さを示した。初動では混乱や過ちもあったのでしょうが、取り乱すことはなかった。
無論、廃炉や除染を含め、日本は「フクシマ」と共にあり続けなければなりません。唯一の被爆国にとって複雑で重い課題でしょう・・・

人口減少について
・・・とはいえ、日本の最大の問題は人口減少です。
私見では、日本はようやく移民受け入れに転じた。２０１９年施行の改正出入国管理・難民認定法で受け入れにカジを切った。既に流入は進んでいました。年間の流入人口から流出人口を引いた「純移動」は１７年、約３６万人で、フランスの２倍でした。大半が移民のはずです。
労働力不足に悩む経営者らは流入を支持している。移民は増え続けるでしょう。
人口危機は長い潜行の後、顕在化し、制御不能に陥る。世界一の高齢化社会の日本にとって移民は必須です。

助言が二つあります。
日本人の安寧は「日本人どうしでいること」です。異文化を尊重し、共生をめざす多文化主義は不向きです。移民を同化させる不断の努力が必要になります。
ただ移民受け入れだけでは不十分、やはり子供が多く生まれる必要がある。移民の子らが日本の子らと混じり合い、日本人らしくなるのが理想です。喫緊の課題は低い出生率を引き上げる抜本策を見いだすこと。女性の地位を巡る意識の転換が不可欠です。
３・１１を機に人口減少が一層加速した被災地は日本の縮図です。日本の人口減少を制御できなければ、真の復興も成就できません・・・