このホームページでも紹介した、黒江・元防衛次官の壮絶な体験談、「失敗だらけの役人人生」。第20回、最終回「最後にして最大の失敗」が載りました。
詳しくは本文を読んでいただくとして。官僚が仕事において責任を取るということが、どのようなことかを見せてくれます。
私は、この一件は、釈然としないこともあります。ご本人には、もっといろいろな想いがあると推測します。
このホームページでも紹介した、黒江・元防衛次官の壮絶な体験談、「失敗だらけの役人人生」。第20回、最終回「最後にして最大の失敗」が載りました。
詳しくは本文を読んでいただくとして。官僚が仕事において責任を取るということが、どのようなことかを見せてくれます。
私は、この一件は、釈然としないこともあります。ご本人には、もっといろいろな想いがあると推測します。
政策勉強会「ポリシーガレージ」が発足します。
これは、自治体職員の学びと実践の場です。
1 ポリガレは、意欲ある自治体職員や市民とともに、地域の課題についてよりよい政策を作ること、そのような仲間を増やすことを目的としてます。
2 その手法として、ナッジ(そっと押す)などの科学的知見を使います。既にガン検診の受診率を上げるなどの成功例が出ています。
3 この組織に参加することで、月例研究会、オンラインゼミなど参加型の学びとともに、仲間を作るつながりの機会を提供します。
4月25日に、設立記念イベントがあります。有料です。それに先だって21日から、応援者による動画が配信されます。私も、23日夜に登場する予定です。代表者の津田君に、40分にわたり、インターネットを使って取材を受けました。
わが家の書斎で収録したので、背景に(乱雑でお見せしたくない)書棚が写っています。
4月11日の読売新聞、辻哲夫・元厚労事務次官の「コロナで見えた予兆 増える高齢者 病床再編が必要」から。前回に続き、その2です。
・・・保健所の業務や機能についても逼迫が指摘されました。
保健所は1990年代の行政改革、地方分権推進の議論を受けて統廃合が進みましたが、国と自治体の権限、役割分担を改めて決める必要があります。もちろん「地方に任せるべき仕事は、任せる」のは当然です。しかし、コロナ禍のような危機的状況に直面した場合、国が司令塔として強い管理機能を持つことが重要です。
また、国は日頃から感染症対策の危機管理要員を育成し、いざという時、そのノウハウが自治体の保健所まで届く体制にする。
国は次期医療計画(2024~29年度)の重点事項に「新興感染症等の拡大時における医療」を加えました。国家プロジェクトとして感染症対策を見直す必要があります。感染症大流行との戦いは、いわば「有事」です。国際的な人口流動性を考えれば、今後も大流行は十数年に1度は起こりうる。安全保障の観点から感染症対策を考えるべきです・・・
東日本大震災の際も、通常の災害では県や市町村の役割である業務も、県や市町村の手に負えないため、国が乗り出しました。「地域でできることは地域で」というのが分権の思想ですが、緊急時には国が自治体を補完するべきです。
4月11日の読売新聞、辻哲夫・元厚労事務次官の「コロナで見えた予兆 増える高齢者 病床再編が必要」から。
・・・新型コロナの大流行は、くしくも日本の医療提供体制の弱点を浮き彫りにしたのではないか。よく分析して、医療の総合政策を見直す必要があります。
コロナ禍では、病院がコロナ患者を受け入れきれず、入院待機者が膨れ上がった。その余波でがんなど本来の患者の入院診療も手いっぱいになる事態も招きました。
弱点の一つは、病院で医師や看護師が「薄い配置」になっている実態です。
日本の場合、人口あたりの医師や看護師の数は欧米とほぼ同水準である一方、病床数が過剰となっています。そうした中で、集中管理が必要なコロナ患者が数多く入院し、医療が逼迫したわけです。
もう一つは、医療提供体制が民間の中小病院に多く依存し、連携体制も不十分なので、機動的に動けなかったことです。民間病院は公的な病院と違って、行政の指導が及びにくく、病院間の連携もうまくいかないのです。こうした日本の医療が構造的に持つ弱点を改善し、よりメリハリをつけた医療提供体制にしていくべきです。
今回、もう一点気になったのが、開業医を中心とする「かかりつけ医」の役割がよく見えなかったことです・・・
サントリー(株)が、「東北サンさんプロジェクト みらいチャレンジプログラム」を始めました。応募者を募集しています。日本フィランソロピー協会などとの共催です。
東日本大震災被災3県を対象に、地域の再興を目指して新たな活動を 立ち上げようという個人や団体の活動を支援します。1件あたり100万円を上限とし、給付総額3,000万円です。締め切りは、5月10日です。
たくさんの企業や団体が、被災地支援に協力してくださいました。10年が経って、津波被災地では復興が見えてきて、域外からの支援も終了しつつあります。サントリーは、このような形で、支援を続けてくださいます。ありがとうございます。
被災地の復興、地域の活性化に取り組んでいる非営利団体も多いです。財政的に苦しい団体もあるでしょう。ぜひ応募してください。関係者に、このような支援があることを、宣伝してください。