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11月26日の日経新聞1面連載「ニッポンの統治　危機にすくむ５」は「本末転倒の政治主導　無気力と無責任の連鎖」でした。
・・・日本の政治主導に綻びが目立つ。細かな政策に固執し、国を揺るがす危機への判断は先送りする。
菅義偉内閣だった7月、政府が緊急事態宣言下で酒を出さないよう金融機関から飲食店への「働きかけ」を求める通知を出したのが典型例だ。
銀行が飲食店に圧力をかけるのは独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたりかねない。それを知りつつ発出した理由を担当の官僚に聞いた。
答えは「やらないと閣僚に怒られるから」。内容を和らげる提案はしたが、当時の西村康稔経済財政・再生相に「弱すぎる」と一蹴され、抵抗を諦めた。
通知は世論の反発で撤回された。この官僚は「政治不信を招き酒を出す店が増えてしまった」と通知を止めなかったのを悔やむ・・・

・・・戦後の経済成長を支えた官僚は1990年代、業界との癒着や不祥事で批判を受けた。その官僚のお膳立てに乗るだけの政治家のふがいなさも責められた。
冷戦終結やバブル崩壊後の変化に対応すべく官僚の情報を基に政治家が判断を下す政治主導の流れが生まれた。それ自体は間違った選択ではなかったはずだ。
ところが四半世紀たち、省庁幹部の人事を内閣人事局が握っても、閣僚は国会答弁を官僚に頼りがちだ。地元会合の挨拶文をつくらせる議員さえいる。こんな政治主導の下で発言権が弱まった官僚はやる気を失い、無責任がまん延する。
国のかじ取りを任されたはずの政治が思考を止め、将来ビジョンを描くはずの官僚は気概を失った。政治も官僚も動かない本末転倒な状況に日本はある・・・
・・・政治家が役人の知恵をくみ取り、責任は引き受ける土壌は失われて久しい。官とのあるべき役割分担を踏まえて政治主導を立て直さなければ、次の危機でも同じことが繰り返される・・・

11月24日の朝日新聞経済面「国際課税、新ルールへ：２　財務官僚主導、古城で改革議論」に、浅川雅嗣君の笑顔が出ていました。浅川君は、麻生太郎内閣で一緒に総理秘書官を務めました。「2011年1月27日の記事」「2014年1月29日の記事」。

・・・２０１１年１０月。フランス・パリ郊外の古城・エルムノンビル城の一室にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟各国の租税スペシャリストが集まった。会合を企画したのは当時、日本の財務省で副財務官だった浅川雅嗣氏（現アジア開発銀行総裁）だ。
浅川氏はこの年、アジア人として初のＯＥＣＤ租税委員会の議長となった。租税委の作業部会議長や日米租税条約の改正などを経験してきた国際税制の専門家としての手腕が評価されたものだった。

議長の任期は５年。会合は、任期中に取り組むことを腰を据えて話し合いたいと、浅川氏が合宿形式で開いたものだった。
ひときわ盛り上がったテーマが、多国籍企業が本社所在国でも事業を展開している他国でも納税から逃れる「二重非課税」問題だった。米国の参加メンバーが口火を切ると、「問題を放置しちゃいけない」「国際課税ルールを見直そうじゃないか」と盛り上がり、意気投合したという。
背景には２００８年のリーマン・ショックの後遺症があった。危機に対応する巨額の経済対策で、各国とも財政が悪化。とくに欧州では、ギリシャなど一部の政府債務の問題が欧州全体の金融危機につながりかねないとの懸念が高まっていた。
浅川氏は「古城会合」での議論をもとに１２年６月、ＯＥＣＤ租税委を中心に多国籍企業の「課税逃れ」への対抗策を考える「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト」を立ち上げた・・・

デクラーク・元南アフリカ大統領が11月11日に亡くなったと、各紙が伝えています。11月12日の朝日新聞。
・・・南アフリカのフレデリク・デクラーク元大統領が１１日、西部ケープタウンの自宅で死去した。８５歳だった・・・白人政権の最後の大統領として、アパルトヘイト（人種隔離）政策廃止へと導いた。民主化や改革路線の功績が認められ、故ネルソン・マンデラ氏とともに１９９３年にノーベル平和賞を受賞した・・・在任中は、２７年に及ぶ獄中生活を続けていたマンデラ氏を釈放した。アパルトヘイト政策の廃止や、人種間の融和に努めた。朝日新聞の取材に「（アパルトヘイトを廃止しなければ）南アはさらに孤立を深め、武力対立で多くの人が命をなくし、経済は崩壊していただろう」と語っていた。さらに、南アが極秘に開発していた核兵器の廃棄も決めた。「共産主義の脅威が去り、南アが国際的地位を築くために（核兵器）保有は足手まといになった」と理由を述べた。
南アフリカでは９４年に初の全人種参加選挙が実施され、マンデラ政権が誕生。デクラーク氏も副大統領に就いた・・・

13日付の松本仁一さんによる評伝には、次のように書かれています。
・・・4世紀にわたる少数白人支配をやめ、黒人勢力に権力を渡す決断をしたフレデリック・デクラークは、たまたま大統領の座についた政治家だっ・・・1989年、ボタが病で倒れ、大統領の座が回ってきた。「閣僚中の最古参だから」というだけの理由だった。
しかしそこから、歴史に残る大決断をする。アフリカ民族会議（ANC）の合法化、ネルソン・マンデラの釈放、アパルトヘイト廃止――。それまでだれもできなかったことを、2年の間に成し遂げたのである。
決断の契機になったのはマンデラとの極秘会談だった。政権についた直後の89年10月、終身刑で服役中のマンデラを大統領官邸に呼ぶ。その時の様子を、デクラークは私にこう語った。
「マンデラは、刑務所長が運転するBMWの後部座席で毛布をかぶって身を隠し、官邸の地下ガレージに乗り入れました。そこから大統領専用エレベーターで執務室に入ってきました。ずいぶん背の高い男だという印象でした」話を始めて、マンデラが頭のいい人間であることがすぐ分かった。この男だったら信頼できると感じたという。
80年代後半、黒人の暴動が各地で起きていた。南アは国際的な制裁の中で孤立し、社会は荒れた。国の将来を考えたら、権力の平和的移行しか道は残されていないと思っていた。
「アパルトヘイトは廃止しなければならない。それも小出しにではなく、ひとっ飛びにやらなければいけないと考えました」大統領である今ならそれができる。デクラークは、たまたま巡ってきたチャンスにすべてをかけた。
最大の懸念は、政権を渡した後、白人に対する暴力的報復が始まること、そして黒人政権が共産主義化することだった。マンデラに何度も念を押す。ANCの中には反対もあったが、マンデラが抑え込んだ。マンデラを信頼するしかないと腹を決めた。
決断が間違っていたらどうするか。国民への責任を考えると胃が痛くなり、眠れない夜もあったという。「結局、判断は正しかった。あの決断をしたのが自分であることを、私は誇りに思っています」・・・

平和裏に革命を起こしたのです。権力を持っている人たちが、歴史の流れを読んで、その権力を譲り渡す。なかなかできることではありません。

11月9日の朝日新聞夕刊1面に「家庭内暴力や虐待、行き場失った少女たち」が載っていました。
・・・　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されても、家庭内での暴力や虐待を受ける児童の相談は後を絶たない。１０代少女らの支援のため一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」が東京・歌舞伎町で開催するカフェには、行き場を失った少女らが身を寄せる。深夜の活動に同行した・・・
・・・家族の暴力から逃げてきたり、家出したものの生活費がなくなったり、集まる子の理由は様々だ。１５歳の少女は児童相談所に家庭内の虐待を相談したが、対応してもらえず、家出した。知り合った男性宅やホテルを転々とし、生活費のために年齢を偽りバイトしているという。１７歳の少女は生活費に困り、駆けつけた。「学費のための奨学金を親が彼氏に使い込んでいる」という。生活費を抑えるため、十数人でビジネスホテルの一室を借り宿泊している少女たちもいた。
「親のテレワーク」と「子どもの休校措置や短縮授業」が重なり、家庭内でのトラブルや暴力が増え、虐待につながっているという。「Ｃｏｌａｂｏ」代表の仁藤夢乃さん（３１）は「親の経済状況が悪化し、しわ寄せは子どもたちに来ている」・・・
・・・高校を中退し、親からの虐待の影響で自殺未遂経験がある１８歳少女のＳＮＳには「コロナに感染できたので、ホテル療養になれて、家から離れられた」とあった・・・
・・・「既存の支援から、こぼれ落ちている子どもたちが増えている」と仁藤さんは懸念。「２４時間対応する窓口を設けるなど、若年女性への公的支援の拡充が急務」と指摘する・・・

このような人たちをどのように見つけ、支援するのか。重要で難しい課題です。
他方で、次のような記事もありました。11月12日の朝日新聞「家がなくてもワクチン打てます　ホームレス状態の人へ接種、自治体対応」
・・・路上やネットカフェなどで暮らすホームレス状態の人たちへの新型コロナウイルスのワクチン接種が東京都内の自治体で進んでいる。定まった住所がないため、住民票に基づいて発送されるワクチン接種券を受け取れないことなどが壁となり、接種が進んでおらず、厚生労働省が自治体に対応を求めていた・・・豊島区では６月から住民票や身分証のない人への接種券の発行を開始した。これまでも約１００人に対して接種券を発行してきたが、接種についてはいずれも住民向けの会場を案内しており、今回のような集団接種は初めてだった。集団接種の日時や会場は、支援団体が炊き出しの際などにチラシを配布して周知した。
豊島区の場合、住民票や身分証がない人は、本人の申し出による名前と生年月日をもとに、接種券を発行する方式をとった。担当者は「希望しても接種にたどり着けていない人が多くいることが分かった」と言い、今後も接種券の発行を受け付ける。
東京都内には約８６０人（今年１月現在）の路上生活者がいるとされる。
台東区では、身分証がない場合の本人確認に一手間加えた。接種券の発行の際、名前と生年月日のほか、本籍地や両親の名前など本人しか知り得ない情報も聞き取った。接種当日にも同じ質問をすることで、その回答と照らし合わせて本人確認をしたという。こうした手法で接種券を発行し、１０月上旬には接種を希望するホームレス状態の人ら８５人に対して２回目の集団接種を終えた・・・

内閣人事局が、管理職研修の教科書を作りました。「国家公務員のためのマネジメントテキスト」(11月16日公表)。「発表資料」
作成の趣旨は、発表資料に書かれているとおり。働き方改革を推進するためには、「マネジメント改革」と「業務の抜本見直し」が必要だと分かりました。そのマネジメント改革の一つです。

私の連載｢公共を創る」でも指摘しているように、日本社会は先進国に追いついき、右肩上がりが終わりました。手本に向かって全員が団結して進むという形が、成熟社会にそぐわなくなりました。
振り返ってみると、企業でも官庁でも、管理職研修は本格的・系統的に行われてきませんでした。「先輩のやり方を見て覚える」でした。また、かつての職場は、大卒は幹部候補、高卒と中卒は基幹要員、女性は補助という3経路で人事を管理していました。これも、進学率の向上、男女共同参画の進展で、成り立たなくなりました。
21世になってそれが顕在化し、企業でも官庁でも管理職のあり方が再検討されるようになったのです。管理職に管理職の仕事をさせるのです。
職場慣行も、メンバーシップ型からジョブ型への移行が進められています。雇用と労働における「この国のかたち」が大きく変わろうとしてます。

内閣人事局の幹部候補研修のうち係長級と補佐級については、私が研修講師を務めたビデオ教材を作成しました。近いうちに、研修を実施するようです。