カテゴリーアーカイブ：行政

7月23日の日経新聞1面「データで読む地域再生」は「子ども食堂、6000カ所超　世代超えた交流拠点に」でした。
・・・子どもに低額や無料で食事を提供する「子ども食堂」が広がってきた。2012年に東京都内でボランティアが始めた取り組みが自治体や民間企業などにも担い手を広げ、21年には全国6000カ所を超えた。沖縄県、滋賀県などで加速する。経済的困難を抱える世帯の支援にとどまらず、幅広い世代が集う場としても欠かせない存在になりつつある・・・

・・・沖縄県は子どもの貧困への危機感が極めて強い。15年に県が実施した調査で3人に1人程度（29.9%）が貧困状態との結果が示され、対策が本格化した。県は16年、30億円の「子どもの貧困対策推進基金」を創設し、国も10億円の予算を確保した。
市町村はこれらを原資に食堂の規模に準じた補助金を交付する。21年10月時点の子ども食堂は241カ所と、18年比114カ所増えた。那覇市社会福祉協議会の担当者は「財政支援に加え、自治体と社会福祉協議会の担当者が連携を強めたことなどが奏功した」と説明する。
2位の滋賀県、3位の鳥取県でも行政が支援に取り組む。滋賀県では制度や財政面で後押しする体制を整えた。助成金のほか、営業許可を特例で免除し、開設のハードルを引き下げた。鳥取県では食材費なども補助対象とした。
18年から21年にかけて食堂を最も増やしたのは山口県で7.9倍となった。保険加入や講習の参加など一定の要件を満たせば食堂を開設できる独自の登録制度を設け、手続きの負担を軽減した。

子ども食堂は交流拠点として幅広い役割を併せ持つ。東京都健康長寿医療センター研究所の村山洋史研究副部長は「コミュニティーが醸成されている地域ほど食堂が多い傾向がある」と指摘する。
同研究所は全国約2万5000人を対象に地域の協調性や信頼関係を測るソーシャルキャピタル（SC）と呼ばれる指標を算出し、20年の各都道府県の子ども食堂数との相関を分析した。「地域の人は信頼できる」と答える人が多かった高知県や鳥取県などは、人口あたりの食堂数の割合も高かった。
鳥取県の子ども食堂では子どもと運営ボランティアの信頼関係が強まったことで「家庭内で困っていること」などの本音を引き出し、直接的な世帯支援につなげた。Uターンなどで地域との関わりが乏しくなっていた母子世帯の母親が地域住民とのつながりを育んだケースも多い。
「とっとり子どもの居場所ネットワーク"えんたく"」の福安潤一コーディネーターは「食堂は年代を問わず、住民間の孤立を防ぐ役割を果たしている」とみている・・・
「子ども食堂の活動」「こども食堂」

サントリーが東日本大震災復興支援をしてくださっている「サントリーみらいチャレンジプログラム」、今年度の助成先が決まりました。30日の福島民報紙でも発表されました。

発表資料の審査員意見にも書いたのですが、今年も、意欲ある応募がたくさんあり、選考に悩みました。地域の社会課題に取り組もうとしている人や団体が、たくさんおられます。多くの人がこれらの企画に関心を持って、参加してくださることを期待します。
行政や社会がまだまだこれらの問題に、十分取り組めていないことを痛感します。

7月20日の日経新聞オピニオン欄、小平龍四郎・上級論説委員の「安倍ガバナンス改革の功績」から。

・・・凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、日本の歴代政治リーダーのなかで、資本市場の評価が最も高かった人物のひとりと言えるだろう。
金融緩和で在任期間中に株価を上昇させたことや、米ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ）」と斬新なメッセージを発したことだけが理由ではない。
安倍元首相は日本市場の歴史に残るブレークスルーを成し遂げた。企業統治（コーポレートガバナンス）改革だ・・・
・・・上場企業に社外取締役がいることは、今では常識だ。しかし、その歴史は案外短い。2012年に安倍元首相が再登場する前は、社外取締役がいる企業はごく一部で、大多数の取締役会は生え抜きの男性で占められていた。欧米の投資家が「日本企業にも社外取締役を普及させるべきだ」と主張し、財界が「日本的経営の強み」を根拠に頑としてはねつける。そんな光景が、やや大げさに言えばバブル崩壊後の約20年間、ずっとくり広げられてきた。

安倍元首相は具体的に何をしたのか。
まず、14年に年金基金や資産運用会社が株主としてなすべき規範を記す「スチュワードシップ・コード」を策定。これにより株主に企業との対話を促した。翌年には企業の責任を示す「コーポレートガバナンス・コード」をつくり、株主との対話に前向きに応じるよう求めた。この項目の一つに入ったのが「社外取締役の選任」だ。

改革はなぜ成功したのか。
第1に、ガバナンスを成長戦略として位置づけたことだ。それまで企業統治や社外取締役が議論されるのは、企業不祥事がきっかけになることが多かった。コンプライアンス（法令順守）としての統治論であり、不祥事を起こさない企業には無関係と見なされがちだった。
発想を切り替え、社外取締役の役割は経営者に成長投資を促すことと再定義したのが安倍改革だった。「攻めのガバナンス」という標語も、企業に取締役会改革を促すうえで有効だった。
不祥事防止から成長戦略へ――。15年6月、ICGNがロンドンで開いた20周年記念総会では、この「コペルニクス的転回」を参加者が口々に評価していた。

安倍流ガバナンス改革が成功した第2の理由は、法律ではなく規範（コード）に訴えた点だ。伝統的な統治論は、社外取締役の設置を会社法で義務づける点にこだわった。これだと社外取締役が手当てできない企業は法を犯すことになり、処罰されかねない。保守的な大企業が反対した大きな理由だ。
そこで安倍政権は金融庁や証券取引所がコードを策定し、「原則として内容に従うべきだが、できない場合は理由を説明してほしい」という方針を打ち出した。法的な罰則は科さず、一種の逃げの余地を残した。目的を達するために手段を柔軟に考える安倍カラーを、ここに見いだす向きもある。企業の抵抗はおおいに和らいだ・・・

・・・安倍政権は財政・金融政策に比べ、構造改革が物足りないとも批判された。そんななかで企業統治は数少ない改革の成功例だ。今後、世界の潮流のなかで再評価される可能性もある・・・

7月22日の日経新聞経済教室、八代尚宏・昭和女子大学特命教授の「参議院選挙後の岸田政権　高齢化社会の不安払拭急げ」から。

・・・高齢化社会での人々の最大の不安は、社会保障制度が今後も維持可能かどうかにある。負担の配分を議論しないことは、社会保障費用の後世代への負担の先送りという「未来への負債」を放置するに等しい。これでは全世代型社会保障の看板と完全に矛盾している。
社会保障制度の持続性のカギとなるのは、最大の支出項目の年金財政の透明化だ。20年前に作成された長期の経済前提は、長期停滞と低金利政策の下で大きな狂いが生じている。にもかかわらず、非現実的に大きな積立金の運用益の想定のままで「100年安心年金」の看板は降ろしていない。そのうえでマクロ経済スライドにより年金受給額を少しずつ減らしている。受給者からみれば年金財政が盤石なのに、なぜ減額されるのかとの不満が生じる。

日本の年金制度が自らの老後に備える積み立て方式を堅持していれば、少子高齢化の影響は受けなかったはずだ。しかし「給付は多く負担は少なく」という政治の介入の結果、巨額の積み立て不足が生じている。これを解消しなければ子供や孫世代の負担増となるだけだ。祖父母が孫のお年玉を取り上げるような年金制度の実態を真摯に説明すれば、年金削減を受忍する高齢者も少なくないだろう。
年金の支給開始年齢引き上げは政治的にタブーとされるが、平均寿命伸長により自動的に伸びる受給期間を固定しなければ、保険財政が維持できないのは自明だ。主要先進国の受給開始年齢が67～68歳に対し、平均寿命がトップクラスの日本は65歳で放置されたままだ。個人にとって望ましい長生きが年金財政を危機に陥れるという矛盾は、年金保険の基本を国民に説明しない政治の怠慢の結果だ。
日本でも高齢者の定義を75歳以上とすれば、高齢者比率はピーク時にも25%にとどまる。元気な高齢者が税金や保険料を負担して、弱った高齢者を支える側に回ることが、活力ある高齢化社会の基本となる。

他方で国民年金の未納比率は免除者も含め5割を超す。それは将来の無年金者を増やすとともに、厚生年金などの被保険者の負担肩代わりを招く。人口の4割が年金受給者になる超高齢社会に備えて基礎年金の保険料を廃止し、高齢者も負担する年金目的消費税（3.5%）に代替するという08年の社会保障国民会議の構想を再検討すべきだ。
だが逆進的な消費税は低年金の高齢者の負担が大きい。厚生年金は、現役時の高賃金者ほど多くの年金を受給する仕組みだ。豊かな高齢者から貧しい高齢者への同一世代内の所得再分配を強化し、後世代の負担を減らす工夫も必要だろう・・・

ほかにも重要な問題点をいくつも指摘しておられます。原文をお読みください。

7月17日の朝日新聞「日曜に想う」は、曽我豪・編集委員の「安倍氏の「顔」が改まるとき」でした。
・・・安倍晋三氏には二つの顔があった。
動と静、硬と軟。時流を引き寄せようと急（せ）く保守の原理主義者の顔と、現実と折り合う機会主義者の顔である・・・

・・・（自民党総裁選再出馬の際に）ただ、体調不良から一度目の政権を投げ出したことを世間は忘れておらず、谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長に後れをとれば終わった政治家と言われよう。そう指摘すると、うなずいていたが、後で安倍氏は携帯に電話をかけてきた。
「出馬する。勝負しての負けなら負けで仕方ない。それよりも、勝負できない政治家と思われた方が終わりだ」
リベラル色の濃い新政権の誕生を阻む保守の勝負どころとみたのだろう。谷垣氏が出馬を断念し、石原氏が失速して安倍氏は総裁に返り咲いたが、運を引き寄せたのは「動と硬」の顔だった。

晩秋に入り、民主党の野田佳彦首相が突然、党首討論で安倍総裁を相手に衆院解散を宣した。その夜、政権を担う場合の政策課題の優先順位づけを尋ねた。安倍氏の顔は「静と軟」に改まった。

「改憲は三番目だ」と明言した。「デフレ脱却が二番目。一番は、東日本大震災の復興を含む危機管理だ」と続けた。
一度目の政権の失敗体験があった。教育基本法改正など保守的改革の実現を急ぎ過ぎ、「消えた年金」問題で政権が混乱した結果、参院選で惨敗した。ならば民主党政権との違いを示すためにも、危機管理と経済政策の実を挙げたうえで改憲へと向かおう。そう考えたのだろう。
事実、改憲不要論を招くのは承知のうえで、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認と安保法制の成立を先行させた。特定秘密保護法も含め世論の賛否が割れる懸案を処理した後は、支持率と株価が堅調になるのを待ち、衆院解散の機会を計って政権を安定させた。「アベノミクスで得た政治的な資産を安保・憲法で使う」と説明するのを聞いた。

だが長期政権の弊害が覆い隠せなくなると、かたくなな顔が現れた。森友・加計疑惑など政権のゆがみが露呈しても説明責任を果たさず、コロナ危機に際しては地方や現場の異論をくみとれぬ官邸主導の弱点をさらけ出した。一番に見据えた危機管理能力が陰り、改憲の目標は果たせぬまま、体調不良により退陣した・・
詳しくは原文をお読みください。