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1月13日の朝日新聞夕刊に「「手頃な賃貸」へ外資が再生　築５０年級の旧雇用促進住宅」が載っていました。雇用促進住宅と言っても、知らない人が多いでしょうね。アメリカの投資会社が一括して買っていたとは、知りませんでした。

・・・かつて炭鉱離職者の受け皿としてつくられた雇用促進住宅がリフォームを経て、手頃な価格の賃貸住宅「アフォーダブル住宅」として人気を集めている。老朽化で低迷していた入居率は平均８割まで上昇し、外国人労働者の生活基盤にもなっている。手がけるのは米投資ファンドグループだ。

昨年１０月、東京都八王子市の「ビレッジハウス（ＶＨ）小比企（こびき）」を訪ねた。京王高尾線山田駅から歩いて約１０分、５階建ての７棟が並ぶ。１９６４年に雇用促進住宅として建てられた物件で、広さは約５０平方メートル前後が中心で、賃料は５万７千円～６万８千円。現在の入居率は９２％で、１６２戸のうち２９戸は外国人が暮らす。
米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」が所有し、傘下の「ビレッジハウス・マネジメント（ＶＨＭ）」（東京都港区）が運営する。
フォートレスは２０１７年、「小比企」を含む全国の雇用促進住宅１０万６千戸を約６１４億円で一括取得した。築年数は５０年ほどの物件が多く、当時は厚生労働省が所管する独立行政法人が管理していた。その後、雇用促進住宅は２１年度末までに廃止されている。
取得後、１戸あたり約１２０万円、全体で約１千億円をかけて改修、リノベーション工事を行った。和室を洋室化し、古い風呂釜を給湯器に変え、エアコンを設置した。耐震補強も終え、さらなる長期的活用を目指す・・・

自治体国際化協会の機関誌『自治体国際化フォーラム』436号（2026年2月号）は「若年層の政治参加促進に向けた国際動向と政治教育の在り方」でした。世界各国における若年層の投票行動や若年層への政治教育の取り組みについて紹介しています。若年層の政治参加意識を高めることが共通の課題となっています。選挙権を16歳に引き下げる動きもあるようです。

連載「公共を創る」第123回、第124回、第125回で、若者の政治・社会参加の問題や主権者教育について、西欧諸国との違いを論じました。政治参加意識を教えるのは学校教育ですが、日本の学校では民主主義の制度は学びますが、｢政治的中立性」の名の下に、政治には深く立ち入らないようです。それでは、現実の政治や社会の問題に関心が向きませんよね。それでいながら、突然に選挙権をもらっても、困るでしょう。

明治以来の日本は、政治制度、法制、政府の組織、技術や教育などについて、出来上がったものとして「輸入」してきました。これ自体は大したものです。ただ、そこには限界があります。中央政府や地方自治体がつくることができる「制度」「施設」なら輸入は比較的簡単なのですが、その制度を住民が自分のものとして動かすことは、簡単には輸入できません。国民の主体的な行動を伴う「運用」は輸入しにくかったのです。各国における政治・社会参加は、制度や施設の問題でなく、まさに運用の問題に当たります。

地域活性化センターの機関誌『地域づくり』１月号の特集は「事業承継による地域活性化」です。
地域の活力は、住民であり、その人たちが暮らしていける産業と生業が鍵です。企業の呼び込み(企業誘致)や、新しい事業(起業)も重要ですが、すでにある企業を継続させることも必要です。何と言っても、すでに何年も営業してきた実績があるのです。
売れ行きが悪化したり、跡継ぎがいなかったりと、廃業が増えます。それをどのようにてこ入れして、経営を継続してもらうか。
地域の資源と伝統の蓄積を生かしてもらいたいものです。
中小企業庁の考え方と支援も載っています。

今日2月8日は、衆議院議員総選挙の投票日でした。各地で豪雪になっています。選挙事務も大変だったと思います。東京も、久しぶりに雪が積もりました。私は、期日前投票を済ませてありました。

2025年4月10日の時事通信社「コメントライナー」への寄稿で、「選挙投開票にも「働き方改革」を」を書きました。
現行制度では、投票時間は午後8時までと公職選挙法で定められています。これを午後5時までに繰り上げてはどうかと提案しました。かつて投票時間は午後６時までだったのです。投票率向上のため、1997年に午後8時までに延長されました。
2003年に期日前投票制度が導入され、投票に行く自由度は広がりました。前回の衆議院選挙では、投票者数のうち約4割が期日前投票でした。投票日はたいてい日曜日です。わざわざ日曜の夜に投票に行かずとも、昼か期日前投票に行けばよいのです。

特に投票日はもっと早く、例えば午後3時に閉じれば、4時から開票作業を開始できます。
開票作業に携わる関係者は、約20万人だそうです。その人たちのことを考えても、なるべく早く済ませるべきでしょう。開票結果を少しでも早く知りたいのが人情です。候補者の陣営はもちろん、報道関係者や見守っている有権者も早く寝たいですよね。

1月31日の読売新聞夕刊コラム「とれんど」、岡田章裕・論説副委員長の「「財務省」が主役の珍しさ」から。

・・・主要な先進国の中で「財務省」が主語として頻出するのは珍しいことらしい。
経済政策の議論においてである。確かに日本では、「財務省が減税策を懸念」「財務省が歳出の膨張を警戒」といった表現をよく目にする。「首相官邸との攻防」「自民党との溝」といった構図で語られることもある。
「財務相」ではなく、「財務省」であることも特徴だ。

だが、海外の光景は異なる。政治家が主役で、米国なら大統領と共和党、民主党。独仏などでは連立政権内や政党間で活発な論争が交わされ、政策が決まっていく。
自助や財政規律を重んじ、バラマキに批判的な立場を取るか。福祉や所得の再分配を重視し、拡張的な財政を志向するのか。民意がぶつかり合い、政策が決まっていくのが望ましい姿だ。

税財政政策は、所得や年齢層、業界などで利害が複雑に絡み合うだけに説得には骨が折れる。だからこそ政治の役割は重くなる。
政と官には本来、あるべき役割の分担がある。国民の負託を受けた政治家は、目指す社会の姿を示し、政策を最終的に決断する。官僚は、その方針に沿って専門知識に基づく具体策づくりを担う。
「財務省」が政治の領域に入り込みすぎる現状は、矩をこえているのではないか。政治家が責務を果たさず甘えているとも言える・・・