カテゴリーアーカイブ：社会

ペットの犬や猫、どのくらいいるか知っていますか。4月12日の日経新聞夕刊「ペット費用は右肩上がり　「環境改善」価格に上乗せ」に、次のように書かれていました。

・・・20年近く、ペットの犬と猫の数は子どもより多い状態が続いている。2021年の15歳未満の子どもは40年連続で減り1493万人に対して、犬・猫は計1605万匹。ペットブームで2003年に逆転した・・・

へえ。コロナ禍で、ペットはさらに増えているそうです。

4月12日の読売新聞くらし面が「公立　学用品など年１０万円超」を伝えていました。

・・・「義務教育は、これを無償とする」。憲法２６条に明記されているように、公立の小中学校は無償のイメージが強いが、ドリルや資料集、算数セットや書道セットなどを買いそろえる必要があり、保護者の出費が結構かさむ。その実態を探ってみた・・・
・・・今春、長女が宮崎県内の公立小学校に入学する会社員女性（３１）は入学前にそろえた学校指定の学用品を前につぶやいた。指定された体操服や算数セット、粘土などは結構高く、総額２万円超。入学後も 鍵盤けんばん ハーモニカや絵の具セットが必要で、「子どもが使うので費用負担は仕方ないけれど……」と声を落とした・・・
・・・文部科学省の２０１８年度の調査によると、学校教育費として、公立小に通う子どもを持つ保護者が１年間で負担したのは６万３１０２円だった。内訳は、図書や文房具など学習に使うものへの支出が１万９６７３円と３割超を占め、ランドセルなどの通学関係費が１万８０３２円、学級費などの学校納付金が１万２２３５円。修学旅行や遠足などは６９５１円だった。給食も年間４万３７２８円かかり、学校教育費とあわせて年間１０万円強の負担だ。公立中の学校教育費は制服がある学校が多く、年間１３万８９６１円と倍増する。給食費とあわせて年間１８万円強だ・・・

世の中、デジタル化の話が大流行です。デジタル庁もできました。やや言葉が先に走り、具体的にどうなるかはよく見えないようです。この手の話には、良くあることですが。
三井住友海上が取り組んでいるデジタル化について、担当幹部が解説しています。「三井住友海上が本気で挑むDX戦略の未来図」『日経BP』4月20日

・・・MS&ADインシュアランスグループホールディングスの傘下で損害保険事業を営む三井住友海上火災保険。
同社でDXを推進してきた執行役員ビジネスデザイン部長の本山智之氏と、コンサル会社A.T. カーニーの日本法人会長であり、イノベーション創出の拠点・CIC Japan会長の梅澤高明氏が語り合う。三井住友海上が2022年3月までの4カ年の中期経営計画で取り組んだDXの成果を踏まえ、保険業界の未来図を展望する・・・
▼業務効率化と顧客体験価値の向上を同時に進めるDX
▼KPIを追うのをやめ、DX、DI、DGという3つの領域に分類
それぞれの領域で、途中で一喜一憂しない仕組みを作る
▼自社の持つ情報と技術を活用し、社会貢献につなげていく
▼保険会社が持つ情報を事故防止に役立てる「RisTech」

業務の効率化だけでなく、顧客にとって便利になること、さらには社会貢献につなげています。これなら、分かります。

4月4日の朝日新聞に「人生100年あなたの悩みは」が、図とともに大きく載っていました。

「７日から「人生１００年」面（毎週木曜掲載）が始まります。くらしの中で直面する一人ひとりの悩みや困りごとを取材して読者と共有し、解決への道筋を探ります。スタートとして、全国の８歳～１００歳の２８人に、今悩んでいることを聞きました。人生１００年時代のリアルな悩みとは」

10歳ごとに、その世代の悩みが3つずつ載っています。例えば10代は、コロナ禍の学校（入学式も運動会も中止で楽しくない）、日本語の壁（在日外国人）、同性婚（自分がバイセクシュアルカモしれない）です。80代だと、詐欺被害（詐欺に遭って長年ためた貯金を失った）、取り残される不安（やたらと横文字が使われ分からない。ワクチン予約などインターネットでは困る）です。

これは、わかりやすいです。「公共を創る」で社会の不安を軸に議論を続けています。年代別で悩みが違うことは当たり前ですが、意外とこのように整理はされていません。

4月1日の朝日新聞オピニオン欄、菅原麻衣子・東洋大学教授の「特別支援学校生の増加　共生社会の視点で検証を」から。

・・・３月２日付の本紙で、全国の公立特別支援学校で３７４０教室が不足していることが報じられた。特別支援学校に在籍する子が１０年前から１６％増えたことを、文部科学省の担当者は「特別支援学校への理解が深まっているからでは」とコメントしたが、これには疑問を感じる。
なぜなら、世界の潮流は日本の逆をゆくからだ。障害のある子とない子が共に学ぶ「インクルーシブ教育」の進展が評価されている国では、特別支援学校・学級の設置は抑制の方向にある。通常の学校・学級で、いかに個別に支援し、学びやすい環境を提供できるかが追求されている。障害者の定義は国によって異なる面があり一概に比べられないが、日本はこのまま特別支援学校・学級の増加傾向に合わせて、施設の総量を増やすことに注力するのでよいのだろうか・・・

・・・問題なのは、日本ではなぜ特別支援学校・学級を選択する子が増え続けているのか、十分に検証されていないことだ。友達や先生に負担をかけるかもしれない、学校にエレベーターがないから……。それなら支援が手厚い特別支援学校・学級に行こう、と消去法や諦めから選択させていることはないか。増加した要因分析や評価が急務であると考える・・・