カテゴリーアーカイブ：社会

12月26日の朝日新聞に、「お坊さんネット手配「中止を」　アマゾンに仏教会要請へ」という記事が載っていました。
・・・ネット通販大手のアマゾンジャパンで申し込むことができる僧侶の手配サービスが始まった。このサービスが「宗教行為を商品化している」として、全国の主要宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が年明け、米アマゾン本社に対して文書でサイト掲載の中止を申し入れることが分かった・・・
詳しくは原文をお読みください。宗教は商品としての扱いになじまない、というのが理由のようです。他方で、お坊さんの読経が、金銭の授受によって行われていることも事実です。その宗教行為が無料で行われれば、どうなるのでしょうか。商業としては成り立たないけれども、非営利活動としては｢斡旋」が成り立つのでしょうね。対象となる宗教行為が有料でも、斡旋が無料ならどうでしょうか。

先日、ブルデューの経歴を紹介しました（2015年12月5日の記事）。フランスの田舎で生まれ、勉強して地方の中心都市に出て学び、最後はパリのエリート校で学びます。日本も同じで、明治以来、学問を身につけ、立身出世する道が開かれました。パリや東京へ出て一流校で学ぶことは、地理的移動であるとともに、社会的上昇の階段を手に入れることも意味しました。私も、地方から東京の大学を目指した多くの学生も、同じでした。
もちろん、「上京｣｢上洛」は、明治以前からある言葉で、都に上ることは価値があったのです。しかし今は、東京が双六の上がりではなくなりました。国際化が進むと、ニューヨークや上海など、世界が活躍の場になります。

昨日、田村太郎さんが、多文化共生で朝日新聞記事に取り上げられたと、紹介しました。本人からお礼とともに、毎日新聞にも出ていますと、電子メールがきました。12月7日「震災後に貧困、学習意欲は持続　「被災地・子ども教育白書」　公益社団法人調査」
・・・復興庁の田村太郎参与は、被災地から就職先や進学先を求めて東京などに出たものの、生活になじめずに地元に戻ったケースが少なくないと紹介。今後はこうした若者たちの支援についても検討が必要だと述べた・・・

加藤晴久著『ブルデュー　闘う知識人』には、エコル・ノルマル・スュペリユールの超エリート教育が紹介されています。ｐ25～。
フランスには、大学と並行して、ゴランド・エコル（大学校）があり、国公立・私立あわせて300校近くあります。エコル・ノルマル・スュペリユール（高等師範学校とも訳されます）は、大革命期の1794年設立、元は高等中学（リセ）の教員養成が目的でした。パリとリヨンに合計4校ありますが、パリのウルム通りにあるのが、ダントツのようです。ブルデューは、ここを卒業します。入学者は、文科・理科ともに40人前後。20歳前後で入学する学生は準公務員扱いになり、小学校教員並みの給料をもらう身分になります。
加藤先生も、1961年から4年間学ばれました。当時は全寮制、起きてパジャマにガウンをまとうか、着替えて食堂へ。その間に家政婦が、ベッド・メイキングをして、掃除をしてくれます。昼食と夕食では、サービス係がテーブル食事をに運んでくれ、ワインも出ます。食事の質も上等。ワイシャツ、下着、ハンカチまで提供され、袋に入れて出すと、洗濯してアイロンをかけて返してくれるそうです。
学生たちは、俗事から解放されて、ひたすら勉強に励むのです。

12月6日の朝日新聞「戦後７０年エピローグ。縮む世界、開く心の距離」に、田村太郎さんが出ていました。ヨーロッパで大きな問題になっている移民。日本の状況について。
・・・日本に暮らす外国人は過去最多の約２１７万人。雇用されているのは約７９万人だ。政府は単純労働者は受け入れないとしながら、例外を増やしてきた。
日本は７０年代まで移民を送り出していたが、８５年からの円高やバブル景気で、世界中から人が集まった。９０年には３世までの日系人に定住が認められ、来日があいついだ。事実上は単純労働の「技能実習」制度は拡充されている。
家族と日本で暮らす人たちを地域の一員として迎え入れようと、総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定したのは０６年だ。霞が関には政策づくりの機運が生まれたが、２度の政権交代を経て、今は「冬の時代」といわれる。
ＮＰＯ法人「多文化共生センター大阪」の代表理事、田村太郎（４４）は「自治体とＮＰＯが必死に取り組んで大きな社会問題にならなかったのをよいことに、政府も国会も外国人との共生を議論せずにきた」と指摘する・・・