5月27日の読売新聞に「［戦後８０年　昭和百年］町内会　維持へ試行錯誤」が載っていました。「地域運営組織」の続きにもなります。

・・・人口減や価値観の変化で地域コミュニティーの中心であった町内会も変革を迫られている。
タワーマンションが立ち並ぶ川崎市・武蔵小杉駅近くの「小杉町３丁目町会」は３月末、役員の高齢化などを理由に解散した。会長を務めた五十嵐俊男さん（８２）は「自分たちが元気なうちに整理しよう」と決めたという。
周辺はかつて工場や個人が営む商店が集まり、４０～５０年前は町会に８５０世帯ほどが加入していた。祭りや餅つきを企画し、野球部の活動などを通じて住民が親睦を深めた。
バブル経済の崩壊後、工場が移転した跡地に超高層マンションの建設が相次いだ。一帯の再開発で住民の多くは転出するかマンションへ入居し、町会は加入世帯が半減、コロナ禍以降は地域の清掃や防犯パトロールをやめた・・・」

・・・総務省によると、町内会や自治会などは２３年４月時点で全国に約２９万５０００ある。同省の調査では、６００市区町村の２０年度の加入率は７１・７％と、１０年度に比べて６ポイント余り低下していた。東京都内では４０％を切る区もある。
国や自治体は町内会の維持を後押ししている。公共サービスを補う役割を期待するからだ。
一般財団法人「地方自治研究機構」によると、加入や維持などを主眼にした条例のある自治体は３月現在、３０以上ある。４月に条例を施行した宇都宮市は活性化や防災力向上のための事業向けに補助金を交付し、地域社会への関心を高めてもらうイベントも開催する。
不動産業界と連携して売買・賃貸契約時に加入を呼びかけたり、加入率向上や負担軽減に関する業務にあたる「地域おこし協力隊」を募集したりする自治体もある。愛知県刈谷市などは、デジタル化を推進する自治会に対して補助金を交付する。
総務省も、市町村による加入促進の支援経費などについて地方交付税措置を講じている。

国などは、町内会を補完しつつ、住民自治を充実させる「地域運営組織」という仕組みに注目している。小学校区程度の範囲で、町内会やＰＴＡ、消防団などが参画し地域課題に対応する。８９３市区町村に８１９３団体（昨年度）ある・・・

地域運営組織って、ご存じですか。総務省のホームページには、次のように書かれています。
「地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織です」
自治会や町内会などが代表的ですが、それに限りません。

3月に「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書」が公表されています。それによると。
令和６年度は地域運営組織が全国で8,193団体が確認され、令和５年度（7,710団体）から483団体増加し、平成28年度に比べて約2.7倍に増加。また、地域運営組織が形成されている市区町村は893市区町村であり、令和5年度（874市区町村）から19市区町村増加。
組織形態は、法人格を持たない任意団体が90.9％、NPO法人が3.4％、認可地縁団体が2.0％。
活動内容 は、祭り・運動会・音楽会などの運営（70.6％）が最も多く、交流事業（69.6％）、健康づくり・介護予防（62.5％）、防災活動（61.9％）などです。

地方行政は、総務省（自治省）が所管しています。かつては制度論を議論していましたが、運営論に主題が移っているようです。それも、役所の組織運営もありますが、地域の経営です。暮らしやすい地域をつくること、そして孤立を防ぐためには、制度論では効果がありません。

4月に総務省が「地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果」を公表しました。
「団体規模や地域性等を考慮し、無作為に抽出した388の都道府県及び市区町村から一般行政部門（首長部局）に属する一般職の職員20,000人（うち常勤職員14,191人、非常勤職員5,809人）を対象として実施し、11,507人から回答を得ました」とのことです。また、地方公共団体における各種ハラスメント対策に関する取組事例集もついています。いくつか抜粋します。

パワーハラスメントについて
過去３年間に、パワハラを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で15.7％（1,808人）。これを年代別で見ると、40代が19.3％と最も高く、20代以下（11.7％）と比較すると２倍弱となっている。

セクシュアルハラスメントについて
過去３年間に、セクハラを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で3.9％（447人）。これを年代別で見ると、30代（6.6％）、20代以下（6.3％）が高い傾向にあり、また、性別で見ると、女性が6.3％、男性が1.7％となっている。

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて
過去５年間に、育児休業等ハラスメントまたは不利益取扱いを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で7.8％（136人）。これを年代別で見ると、30代(10.7％)、20代以下（8.9％）が高い傾向にあり、また、性別で見ると、女性が11.1％、男性が6.0％であった。

カスタマーハラスメントについて
過去３年間に、カスタマーハラスメントを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で35.0％。これを、団体区分別で見ると都道府県に比べ市区町村が、年代別で見ると30代が、任用形態別で見ると任期の定めのない常勤職員（非管理職・その他）が受けた割合がそれぞれ高い。ちなみに、厚生労働省調査（民間）では、「経験した」が全体で10.8％です。
過去３年間に、カスタマーハラスメントを受けたこと（受けたと感じた経験）がある者の割合について、部門別に見えると、広報広聴（66.3％）、各種年金保険関係61.5％）、福祉事務所（61.5％）、戸籍等窓口（59.9％）、税務（55.5％）の順に高い。

4月29日の日経新聞東京面に「きしむ地方自治　人材不足、業務の維持限界」が載っていました。
・・・地方自治の限界が各地であらわになっている。地域を支える自治体職員などの人材確保は年々難しさを増し、行政サービスの維持にきしみが生じつつある。人口減少社会に耐えうる行財政基盤を目指した「平成の大合併」のピークから今年で20年。地域社会をどう守り続けるかが問い直されている・・・

市町村の方に聞くと、土木、建築、保健などで職員採用ができないそうです。デジタル化に必要な技術職員はもっと、集まらないそうです。日本全体での若者減少、民間企業との競争に負けています。常勤職員が集まらない分を、非常勤職員で埋めている自体もあります。これについては、別途書きましょう。

記事では、日本総合研究所の蜂屋勝弘・上席主任研究員の試算では、業務に必要な職員の確保割合を示す充足率は2030年に92％、2045年には78％に低下します。
日本全体で人手不足なのですから、役所だけが別というわけにはいきません。これまでは、過疎化・人口減少が多くの自治体の課題だったのですが、地域の人口減少だけでなく、役所の職員不足も課題になりました。

3月17日の日経新聞夕刊に「自治体窓口　広がる時短」が載っていました。

・・・全国の自治体で開庁時間の短縮や週休3日制の導入を通じ、職員の働き方を改革する動きが広がっている。職員のワークライフバランスを高めつつ、残業代など行政コストを抑える効果がある。自治体では人手不足や採用難が深刻で、働き方改革を通じて優秀な人材を呼び込むねらいだ。

埼玉県志木市は4月から、市役所本庁舎の開庁時間を1時間短縮する。現在は午前8時半から午後5時15分だが、4月以降は午前8時45分〜午後4時半となる。電話での受付時間も同様に短縮する。
時短の狙いは残業の抑制だ。現在の開庁時間は職員の始業・終業時間と同じで、窓口が閉まる直前に住民が飛び込んで来た場合は残業して対応することも珍しくない。受け付け終了後の書類整理もあり、職員の負担感は大きい・・・

私も、以前から疑問に思っていました。開庁時間と職員の勤務時間が同じだと、事前準備と事後処理で、必ず職員の超過勤務が発生します。これまでは、「サービスが当然」という意識だったのでしょうね。
銀行の窓口はずっと以前から、もっと短かったです。