カテゴリーアーカイブ：著作と講演

「シン・みらいチャレンジプログラム記者発表」の写真です。
隣の2人は、大熊町でキウイ栽培に挑戦する株式会社 ReFruitsを立ち上げた若者です。まだ大学生なので、緊張していますかね。話は、堂々としていました。
着ているシャツは、彼らが作るキウイを宣伝するものです。ご関心ある方は、応援してください。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第179回「政府の役割の再定義ー公務員の「身分」を巡る考察」が、発行されました。前回では、職務の専門性について議論しました。そこには、政策分野の専門性とともに、どの分野にも共通する定型的な専門性があることを指摘しました。
今回は、原点に戻って、公務員と民間企業の会社員や非営利団体の職員との違いを考えてみます。

国家公務員と地方公務員は採用と法的身分に特徴があります。国家公務員法は「身分」という言葉も使っています。また企業活動から隔離することがうたわれています。しかし、民営化や民間委託が進むことで、公務員と会社員の業務がさほど異なったものではないことが明らかになりました。また、非常勤職員や任期付き任用職員が増えました。民間企業に勤めながら非常勤職員として採用されている人もいます。逆に、企業や非営利団体に派遣される公務員も増えています。
公務員への労働基本権の一律制限も、おかしなことです。企画部門や調査統計部門の職員がストをしても、国民生活に直ちに重大な支障がありません。コロナ禍で分かったことは、保育所、介護施設、学童保育施設職員がストをしたら、大きな影響があります。電気、ガス、通信、金融が止まると生活と経済活動に支障を来します。公務員だからという規制ではなく、業務に応じた規制をすべきです。

公務員と民間人を分ける考えは、公私二元論に引きずられた、古い思想です。

サントリーの支援事業「シン・みらいチャレンジプログラム」、先日、支援先を決定しました。今日3月7日は、福島県庁での記者発表に行ってきました。「助成先一覧」

この助成事業は、被災地での地域活性化を目的としています。私は、具体的には、「産業振興」と「孤立孤独対策」の二つを主眼に置いています。日本全国の過疎地域で、働く場所がなくなることと、孤独孤立が進んでいます。それが被災地では急速に顕在化したのです。「助成先概要」を見ていただくと、その二つの課題を理解していただけると思います。
ご近所の方、ご関心のある方は、ぜひ活動現場を見てください。

昨年までは各年ごとに選んでいましたが、今年は3年継続も対象としました。サントリーが、資金だけでなく、寄り添って支援してくれます。ありがとうございます。
福島は、昨日降った雪が残っていました。
「その2」

2月29日は、ある若手国会議員たちの勉強会に呼ばれて、行ってきました。「ウェッジ」2月号に載った、私の論考を読んで、それをしゃべれとのことでした。国会議員のほか、地方議員もオンラインで参加です。

官僚の役割、政と官、政治家の役割などを述べてきました。
皆さん若くて、経済成長期はもちろん、政権交代以前のことを詳しくご存じありません。私の経験の範囲で、昔との比較を話しました。このようなことを伝えることも、年寄りの責任ですかね。

今朝2月29日の朝日新聞「論壇時評」、「能登地震から考える　人口減少、持続可能な社会とは」で、宇野重規・東大教授が、先日のヤフーニュースでの発言を取り上げてくださいした。ありがとうございます。

・・・復興庁の元事務次官である岡本全勝の「能登地震の復興は東日本に学べ」も考えさせられる（〈３〉）。東日本大震災からの復興に約１０年にわたり取り組んだ岡本は、「地元から離れたくない」という住民の気持ちと、現実の生活環境の水準との間でいかに折り合いをつけるかがポイントだとする。その際、「市街地」「中心集落」「周辺集落」を区別し、それぞれの持続可能性を考慮した上で、ある程度の選択と集中も必要だという。街を復旧したものの住民が戻らなかったことがあった東日本の経験も踏まえ、住民の議論と合意によって復興計画を策定してほしいとする・・・

〈３〉小川匡則「『能登地震の復興は東日本に学べ』元復興庁・岡本全勝さんの提言　町を元に戻しても人は戻らず」（Ｙａｈｏｏ！ニュース　オリジナル　特集、２月９日）＊