連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第84回「社会の課題の変化―成熟社会が生みだした孤独と孤立」が、発行されました。
本稿では、成熟社会になって生まれて新しいリスク、人間らしい生き方への被害を、格差と孤立として整理しています。
前回まで、格差について説明したので、今回から孤立について説明します。
一人で暮らすことは自由であり楽しいことです。しかし、さみしさを感じると孤独になります。他者とのつながりが薄くなった場合です。
それがひどくなると、孤立になります。一人で悩んだり、助けを求めることができない場合です。一人暮らしでなくても、引きこもりになると孤立です。
孤立や孤独の問題は、近年「発見」されたものですが、最近でも、若年介護者（ヤングケアラー）が「見つかり」ました。
朝日新聞ポッドキャストに出演しました。「霞が関とNPOは、社会を支える仲間だった 「官邸の怪人」が受けた衝撃」（6月24日配信）。秋山訓子さんのインタビューです。ポッドキャストは、インターネットで聞くラジオです。私のような元官僚の話を誰が聞くのか、疑問はあるのですが。36分にもなります。
・・・かつて政権の中枢を支えたこともある元復興庁事務次官の岡本全勝さんは、東日本大震災の現場でNPOの働きに目を見張ります。行政がNPOを「使う」のではない、社会を共に支える存在だ。現場で何があったのか、秋山訓子編集委員が聞きました・・・
官僚だった私が、どのようにして非営利団体と親しくなったのか、復興行政で非営利団体とどのように協働したのか。その点を、お話ししました。
今となっては、非営利団体と行政との協働は普通ですが、10年前はそうではありませんでした。行政にとって、非営利団体はかつての呼び方では市民活動団体であり、別の世界の人たちでした。いまなら許されるでしょうが、行政にとっては異議申し立てをする「やっかいな人たち」と思っていました。いまでも、そう思っている人もいるでしょう。
10年経って、地域おこしや子どもの貧困など孤独問題において、非営利団体は、なくてはならい存在になりました。行政も、当初から彼らをアテにしています。先日も、湯浅誠さんと、そんなやりとりをしました。
「水と油が混ざった」と表現してもよいでしょうか。大震災時の被災者支援、復興という過程において、彼らとの協働を進めたことは、私にとって大きな発見と挑戦であり、いささか自慢です。
朝日新聞のポッドキャストは、たくさんの人が聞いているとのことです。多くの人は何かをしながら、聞いているのでしょう。
ところで、朝日新聞のポッドキャストのページには、記事になったものだけ掲載され、私の出演した番組は出てきません。番組表のないラジオなのですね。誰がどのようにして見つけるのでしょうか。不思議です。この項続く。
恒例の、連載「公共を創る 新たな行政の役割」の執筆状況報告です。続きを書き上げ、右筆たちに提出しました。第4章１（2）「新しい不安への対応」のうち、「変わる安心提供の手法」についてです。
格差と孤立といった、社会生活の新しく生まれている不安は、これまでの政策では効果が少ないです。失業対策では、非正規雇用格差は是正されません。引きこもり、社会保障給付では、自立につながりません。これまでに書いてきた、これら新しい不安への対策について、何が変わるかを整理しました。
もう一つは、私が提唱している「生活省構想」です。
行政の主要な課題が、インフラやサービス提供から、生活の不安に変わっています。政府も、孤立など社会生活問題に取り組んでいますが、バラバラです。これらを、一つの省にしようというものです。
これまでの省庁は、生産者や提供者側でした。これれに対抗して、生活者を軸にした省をつくって、国民に政策をわかりやすく提示し、また行政の変化を象徴したいのです。
先月に7月掲載分を書き上げたときは、余裕だったのですが。時間はあっという間に過ぎます。遂に追い込まれて、早朝の頭のさえている時間帯と、夜のビールを控えて夕食後に執筆しました。事前のめどでは、今回は分量も少ないはずでしたが、どんどん膨らんで。書き終えると、400字詰め原稿用紙で60枚にもなりました。
ひとまず、右筆たちに提出して、ほっとしています。右筆さん、よろしくお願いします。
ところが、この余裕がくせ者なのです。「まだ時間があるわ」と思っているうちに、時間が過ぎていきます。たぶん来月の今頃も、「追い込まれています」と同じことをぼやいているでしょう。そうならないように、ぼちぼちと次の執筆に取りかかりましょう。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第83回「社会の課題の変化―格差縮小へ正規雇用増と最低賃金引き上げ」が、発行されました。
現在の非正規雇用格差を放置すると、社会の不安が高まり、亀裂が入るでしょう。早急に対応しなければなりません。主な手法は、同一労働同一賃金の実現と、最低賃金の引き上げでしょう。
先進諸国の中で、日本の賃金は低いのです。マクドナルドのビッグマックの価格は、アメリカ590円、イギリス493円に対し、日本は390円です。タイの443円、韓国の428円よりも安いのです。喜んでいてはいけません。(原材料費などが大きく違わないとすると)それだけ労働者の時給が低いと言うことです。
本来、労働者を守るのは労働組合の任務です。しかし、正社員から構成される労働組合は既得権を守るために、非正規社員との格差是正に反対することもあるとのことです。知人の社長が、ぼやいていました。
今日19日は、日本NPO学会の公開シンポジウムに登壇しました。「非営利セクターの現在地―東日本大震災から10年、達成されたこと、積み残された課題」
先日の「とうほくNPOフォーラム」に続いての、NPO関係シンポジウムです。私は非営利活動の専門家ではないのですが。東日本大震災で協力いただいたことから、恩返しで登壇しました。今回も、自宅からオンラインで参加です。画面を見ると、150人ほどの人が参加しました。
大震災での非営利団体の活躍、復興庁や市町村との協働で、非営利団体とその活動は、社会に認知されたと思います。
その後の災害では、非営利団体の活動は「標準」になりました。また、地方創生や子どもの貧困対策では、重要な主体となっています。これは、10年前には想像できなかったことでしょう。
公私二元論から官共業三元論とすべきこと、その際の論点を述べました。
湯浅誠さんとは登壇時間が別だったのですが、お互いに相手を意識した発言をしていました(苦笑)。