今日26日は、総務省に呼ばれて、地方へ赴任する若手職員に話をしてきました。
彼ら彼女たちとは、40歳以上年が離れています。彼らからすると、私が新採当時に感じた「幹部は年を取っているなあ」どころか、もっと年上の退職者です。主催者と相談して、内容は「岡本が最初に赴任した先での経験、それが後にどのように役に立ったか」「若手職員に臨むこと」にしました。これなら、自慢話ばかりになりませんよね。

私も46年前は、彼らと同じ状態でした。当時聞いた先輩談は、社会人になった私にとって、目新しいことばかりでした。「そんなことがあるんだ」と。
そして、最初に赴任した徳島県庁で、仕事の仕方や人間関係の重要性を学びました。私の職業人生の出発点であり、基礎を作ってもらった2年間でした。その頃の「大きな希望と少しの不安」を思い出しながら、話をしました。

総務省でも早期退職が問題になっています。どのような心構えで仕事をすれば、楽しく過ごすことができて、そして技能が身につくかをお話ししました。
彼ら彼女らが、早く仕事を覚え、困難を乗り越えていく経験を積んでくれることを祈っています。参考書はもちろん『明るい公務員講座』です。

今日6月25日は、市町村アカデミー「自治体の働き方改革」で、「働き方の変化と課題（体験談を基に）」を講義しました。

働き方改革は、自治体でも大きな課題となっていますが、さらに新しい状況になったようです。人手不足で官民で従業員の奪い合いが出てきました。途中退職、中途採用も増えて、「新卒一括採用、人事課による配属、年功序列、終身雇用」が崩れ始めました。
すると、職員を育成する前に、採用し、中途退職されないように、職場を改革する必要が出てきたのです。働きやすい職場、セクハラやパワハラのない職場も重要です。そして、やりがいです。

担当教授から与えられた私の役割は、昭和の古い働き方と現在の違い、改革はどの程度進んでいるかを話すことです。振り返ると、大きく変わった部分と、まだ十分でない部分があります。
連載「公共を創る」で述べているように、働き方改革は職場にとどまらず、日本社会の革命なのです。男性が私生活を省みず職場に尽くす慣行、夫は仕事に妻は家庭にという社会、女性は補助業務であり幹部は男性という職場、仕事の目標と成果が不明確で前年どおりの仕事を続けていることなどなど。

受講生の関心も高く、質疑も現場での悩みが中心でした。私が答えられる問と、たぶん誰もが悩んでいて簡単な回答がない問もあります。まさに今、役所と企業を問わずほとんどの職場で試行錯誤中なのです。
カリキュラムを見ていただくと、多様な講義、そして具体的で活用できる内容だと思います。来年度も開講すると思いますので、市町村の人事担当者の参加をお待ちしています。

5月13日に基調講義をした人事院初任研修講師、今日は、その際に与えた課題の発表です。115人の研修生たちが16班に別れて、与えられた課題を議論し、発表します。
指導教官は私のほかに、被災者支援本部で一緒に苦労してくれた、辻恭介君にお願いしました。それぞれ8班ずつ担当します。

各班ともよく調べてあります。論点の整理、資料の作成、発表も良くできていました。採用されてまだ２か月ですが、しっかりしています。慣れているのですかね。
これまでにない事態にどのように対処するか。その場合は、想像力の勝負になります。各課題とも正解のない問題です。

他方で、他省庁の職員と集まって議論をして、一定の結論を出す。それがこの研修の狙いです。初めて出会った人たちが、議論します。司会者、論点整理担当、記録、発表担当、質疑応答担当などを、自分たちで決めていかなければなりません。そして進行を管理する人がいないと、前に進みません。その過程が重要なのです。成功でした。「2023年」

昨日5月24日は、立命館大学法学部「公務行政セミナー」の講師に行ってきました。去年に引き続き3回目です。約80人の学生が、熱心に聞いてくれました。
立命館大学法学部では公務員育成に力を入れていて、卒業生の22％が公務員になり、国家公務員と地方公務員が半分ずつです。

この授業では、国家公務員や地方公務員の先輩たちが話をします。私のような高齢者が話すと、自慢話と説教になりがちです。そこで、実例として東日本大震災での対応経験を、写真を見せながら話します。これは、当時小学生だった受講生に、災害を知ってもらうことと、国・官僚は何をしたかを知ってもらうためです。

後半は、そのほかの私の体験を話し（新聞記事や書いたものを配布し）、公務員になる際の心構えを話しました。日経新聞から提供してもらった、新聞の読み方も配りました。新聞各社も新聞離れを嘆くなら、もっと学生に新聞を読むこと、その効用を宣伝するべきですね。
そして質問を受けました。
「タマネギの皮を増やす」

今日5月14日は、国際協力機構（JICA）のイエメン政府幹部向け研修講師に、横浜に行ってきました。2023年3月の研修にも、呼ばれました。

イエメンでは、政府と反政府勢力内戦が収まらず、まだ復興に取りかかる状況にはありません。しかし、日本としては、将来に備えて準備をしているのです。
大災害からの復興は、内戦で壊れた町を復興する際に、参考になるでしょう。そのような視点から、現場での注意点、復興庁の組織のつくり、職員の集め方、財源の確保なども説明しました。