カテゴリー別アーカイブ: 主な著作

著作一覧

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1 地方行財政(これはすべて古くなっています。歴史遺産)
→詳しくは著作の解説1 地方行財政のページへ。
(1)地方財政
(単行本)
「地方財政改革論議-地方交付税の将来像」2002年、出版社ぎょうせい
「地方交付税・仕組みと機能-地域格差の是正と個性差の支援」1995年、大蔵省印刷局

(論文など)
「平成15年度地方交付税法の改正と最近の議論について」月刊『地方財政』2003年4月号
「地方税財源充実強化の選択肢」月刊『地方財政』2001年4月号
「第11回地方財政学会の基調講演と概要」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2003年9月号
「近年の地方交付税の変化」月刊『地方財政』2004年1月号
「進む三位一体改革-評価と課題」月刊『地方財務』2004年8月号、9月号
「続・進む三位一体改革」同2005年6月号、2006年7月号
「地方財政の将来」神野直彦編『三位一体改革と地方税財政-到達点と今後の課題』(2006年11月、学陽書房)所収
「三位一体改革の意義」と「今後の課題と展望」『三位一体の改革と将来像』(ぎょうせい、2007年5月)所収

(2)地方行政
「制度と運営と-ヨーロッパで地方自治を考える-」月刊『地方財政』(地方財務協会)2002年12月号。第28回欧州諸国地方行財政制度調査報告書」2003年1月、地方財務協会刊に所収。
「失われた10年と改革の10年-最近の地方行財政の成果」月刊『地方自治』(ぎょうせい)2001年5月号
「市町村合併をめぐる財政問題」月刊『自治研究』(第一法規)2003年11月号

2 日本の政治と行政
→詳しくは著作の解説2 日本の政治と行政のページへ。
(単行本など)
東日本大震災 復興が日本を変える」2016年、ぎょうせい
新地方自治入門-行政の現在と未来」2003年10月、時事通信社
省庁改革の現場から-なぜ再編は進んだか」2001年、ぎょうせい
『Public Administration in Japan』(2024年、Palgrave Macmillan)の「第19章 Crisis Management」を執筆(英文)

(論文など)
「予算編成の変容」月刊『地方財務』2003年12月号
「豊かな社会の地方行政-工業化社会からポストモダンへ」月刊『地方自治』2002年5月号
「中央省庁改革における審議会の整理」月刊『自治研究』(良書普及会)2001年2月号、7月号
「地方自治50年 私たちの得たもの忘れてきたもの」1997年、富山県職員研修所

「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2007年8月号
連載「行政構造改革-日本の行政と官僚の未来」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2007年9月号から
「社会のリスクの変質と行政の変化」日本大学法学部紀要『政経研究』第47巻第1号(2010年6月)
「行政改革の現在位置~その進化と課題」年報『公共政策学』第5号(2011年3月、北海道大学公共政策大学院)
連載「社会のリスクの変化と行政の役割」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2010年10月号から2011年4月号

「地震・原発災害からの復興と地方自治」日本地方財政学会編『地方分権の10年と沖縄、震災復興』(2012年、勁草書房。地方財政学会年報)
「被災地から見える「町とは何か」~NPOなどと連携した地域経営へ~」共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日
「東日本大震災からの復興―試される政府の能力」日本行政学会年報『東日本大震災における行政の役割』(年報行政研究48、2013年5月、ぎょうせい)
日本地方財政学会編『原子力災害と地方自治体の財政運営(日本地方財政学会研究叢書)』(2015年、勁草書房)
「復興の現状と課題―未曾有の事態へどのように対応してきたのか」『地方財務』(ぎょうせい)2015年4月号

3 行政管理
→詳しくは著作の解説3 行政管理のページへ。
(単行本)
明るい公務員講座 管理職のオキテ」2019年、時事通信社
明るい公務員講座 仕事の達人編」2018年、時事通信社
明るい公務員講座」2017年、時事通信社
「明るい係長講座 初級編・中級編」1996年、富山県職員研修所

(論文など)
連載「明るい公務員講座」専門誌『地方行政』(時事通信社)2015年11月~
「デルクイ発刊趣意」『デルクイ』創刊準備号、1996年
「富山県庁の挑戦-私の行政改革論」1998年、富山県職員研修所
「不思議な公務員の世界ーガラパゴスゾウガメは生き残れるか」『地方自治』2008年5月号(ぎょうせい)
「安心国家での地方公務員の役割」月刊『地方公務員月報』2011年4月号(総務省自治行政局公務員課)。詳しくは「明るい係長講座2」へ。(2011年5月7日)

4 随筆など
日経新聞夕刊1面コラム「あすへの話題」連載(2018年1月~6月)

その他の雑誌への寄稿や講演録は、著作一覧2へ
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平成28年の回顧2、執筆

回顧の2つ目は、執筆や講演です。
3月に、『東日本大震災―復興が日本を変える』を出版しました。私が5年間に考え、実行したことの集大成です。発災直後のこれまでにない対応と、復興過程での新しい挑戦の記録だけでなく、社会を構成するには官共私の3つが必要なことを書きました。さらに視野を広げて、福祉サービス提供国家から安心保障国家への転換も主張しました。これらは、これまで考えていたことなのですが、少々欲張りましたかね。

2015年11月から連載している「明るい公務員講座」は、「初級編」が2016年9月まで35回になりました。引き続き「中級編」に入り、10回を重ねました。いろんな人から「読んでますよ」と、好意的な反応をいただきます。ありがとうございます。お休みすることなく、毎週の連載を続けることができたことは、褒めてやりたいですね。原稿に手を入れてくれる右筆にも、感謝しなければなりません。
「初級編」は本にして出版する予定で、編集と校正をしています。乞うご期待。
このほかに雑誌などへの寄稿の他、講演会もたくさんこなしました。
連載はしばらく続く予定ですし、既にいくつかのフォーラムなどへのお呼びもかかっています。声がかかるのは、ありがたいですね。ホイホイ引き受けては、後で難儀するのですが(苦笑)。

このホームページも、懲りずに執筆を続けました。表紙の右のアーカイブを見ると、記事は1年間で500本を越えています。実は古いホームページから移植していない記事(10月分)があるので、数字はもう少し上がるのですが。つまらない記事に付き合ってくださっている読者に、感謝します。訪問者は、累計250万人を達成しました。
9月にはURLが変わり、11月には作成ソフトを入れ替えました。これで、外からも加筆できるようになりました。6年間使った前のソフトと、「設計思想」「仕組み」が違うので、少々とまどっています。社長の指導の下、徐々に慣れてきました。まだ、前のホームページから移植できていないページがあり、目次など作成していないページがあります。順に作りますわ。

書こうと思っている論文・書きたい論文

「政策の統合と責任」
個別の政策を充実拡大しても、それが国民の満足につながらないこと。また、日本の政治と行政において、政策の「統合」が行われていないことを、議論したいと思っています。あわせて、「政策」が最後まで「責任を持たれない」ことについても。

「民主主義の制度と運用」
平成14年秋に、ヨーロッパの自治体を視察してきました。同じ「地方自治」という制度が、いかに違って運用されているかに驚きました。それは、日本の政治全体に言えそうです。違う伝統と文化(コンテクスト)に「移植」された場合に、異なって運用され機能するということです。例えば、今、世界でもっとも古い成文憲法は、日本国憲法だそうです。50年以上にわたって、一度も書き換えたことがありません。

「財政調整制度の機能と思想」
地方交付税制度がどのような思想に支えられて、50年機能したか。また変化してきたかを、大きな観点から考えてみたいと思っています。これは、当分の間、構想を温めます。

インタビュー記事「毎日フォーラム」

毎日新聞の月刊誌「毎日フォーラム」4月号「霞が関トップに聞く」に、私のインタビューが載りました。
・・・東日本大震災から5年が経過し、復興事業が進み、被災地では町の形が次第に出来上がってきた。新しく完成した町にどのようにしてにぎわいを取り戻し、町づくりを進めていくのか。被災自治体の模索が続く中、震災直後から復興政策に携わり、行政と企業、NPO法人などとの連携が重要と主張する復興庁の岡本全勝事務次官に、現状と課題、今後の展望について聞いた・・・
??「東日本大震災 復興が日本を変える」という本を出されましたね。
霞が関で発災直後から関わってきたのは私だけです。5年間にどういう考え方でやってきたのか、どういうところに留意しなければならないかを後輩たちに残すのは私の責務だと思いました。1章は5年間に政府が今までと違ったことをどうやってきたか、特徴的なことを記録として書きました。政府ができる部分と企業あるいはNPO法人などに担っていただきたい部分があることが今回、認識されました。阪神大震災はボランティア元年といわれましたが、東日本大震災の復旧、復興は企業のCSR(社会的責任)の元年でもあり、NPOなどの組織ボランティアとしての元年だったと思います。これからの社会づくりは行政だけではなくて、企業とボランティアセクターの3者が力を合わせて作るべきだという、未来に向けてのメッセージも盛り込みました。
??これから一番大事なことは。
インフラの復旧に目途がつき、次は町のにぎわいを取り戻すためには、産業とコミュニティーをどうするかです。行政の力だけではできないので、企業、NPO法人をどう巻き込んでいくかだと思います・・・

地方公務員月報への寄稿、2

読んだ人からの反応。
・・・分量が少なく、(本より)読みやすく、わかりやすかったです・・・
はい、この原稿は10ページですので、すぐに読めます。そして、300ページの本(私の執筆分だけだと150ページ)の要約となっているのです。この寄稿を読んで、「本も読もう」と思っていただけたら、うれしいのですが。