カテゴリーアーカイブ：社会の見方

加藤晴久著『ブルデュー　闘う知識人』（2015年、講談社）と、あわせてブルデュー著『自己分析』（邦訳2011年、藤原書店）を読みました。ブルデューについては、文化資本の考え方を、個人から広げて地域の財産の一つとして使わせてもらいました（拙著『「新地方自治入門」』）。それが書かれている『ディスタンクシオン』は、大部なのと読みにくそうなので勘弁してもらい、石井洋二郎著『差異と欲望―ブルデュー『ディスタンクシオン』を読む』（1993年、藤原書店）で理解しました。
加藤晴久先生には、東大駒場時代にフランス語を学んだので、その懐かしさもあって、『ブルデュー』を手に取りました。先生の解説で、ブルデューが文化資本を提唱した背景がわかりました。それで、『自己分析』も読んだのです。それについては、追って書くとして。
『ブルデュー』の巻末に、著作リストがついています。加藤先生の短い解説付きです。そこに、Le Sens pratique　1980年、邦訳『実践感覚Ⅰ・Ⅱ』（みすず書房、2001）について、次のように紹介されています。
「『ディスタンクシオン』と並ぶ代表作のひとつ。アルジェリア・カビリア族の人類学的研究を踏まえた行動理論の集大成。邦訳Ⅰは理解不能」と。
そうなんですよね、翻訳書には、読んでいて｢これは何を言いたいのだろう｣と思う日本語に出会うことがあります。一つには、原文自体が理解困難な文章である場合。もう一つには、翻訳のできが悪い場合があります。若いときは、難しい翻訳を読んで、「私の頭が悪いんだ、勉強不足だ」と思いましたが、最近は「これは翻訳が悪い」と決めつけて、読むのをやめてしまいます。
本書には、20世紀後半のフランスの思想家たちが難解であることを取り上げて、次のようなインタビューを紹介しています。フーコーが、会話の明晰さと書くものの晦渋さとの差について問われたときの答です。｢フランスではすくなくとも10％、理解不可能な部分がなければならないんだ」。この話を向けられたブルデューは、「フランスではある本が真剣に受け止められるためには、10％ではだめで、少なくともその2倍、20％は、理解不可能な部分がなければ」と答えます。ｐ154～。
そんなものを読まされる者は、大変ですわ。このページでも、ソーカル事件を紹介したことがあります（2015年4月4日）。

農林水産省が、2015年「農林業センサス」を発表しました。農業就業人口は約200万人と、５年前の前回調査に比べ2割も減っています。日本の労働人口が6400万人なので、4％に満ちません。また、1995年（20年前）の414万人と比べると、半減しています。
この中には、販売農家と自給的農家があり、販売農家の中にも兼業農家と専業農家があります。勤めながら稲作をしているサラリーマンと、専業で野菜を作っている農家とを一緒にしては、議論できません。事業としての農業と、地方の暮らしを支えてきた兼業農家とを、区別する必要があります。
平均年齢は66歳です。60歳以上が160万人、60歳未満が50万人です。40歳未満だと14万人です。これだけを見ると、後継者がいない、事業としては難しい状況になっています。比較の対象にはなりませんが、全国の警察職員数は28万人、消防職員は16万人（総務省、地方公務員定員管理調査）です。散髪屋さんの理容師数は23万人、パーマ屋さんの美容師数は50万人です（厚労省、衛生行政報告例）。

日本財団が、パラリンピック競技団体の支援をしています。笹川会長のブログから引用します。
・・・11月10日、赤坂の日本財団ビル4階全フロア（1300平方メートル）をパラリンピック競技団体に無料貸与し、その開所式が行われた。
25の競技団体が活動する共同オフィスである。日本パラ・パワーリフティングの吉田進理事長には「今まで事務処理は自分と妻が自宅で行っていた。これからはこのようなすばらしい事務所で夫婦で仕事ができる。夢のようだ」と語ってくれた。
団体の中には事務所のないところも多く、共同オフィスの設置によって団体間の情報交換は勿論のこと、経理、翻訳、通訳のサポートスタッフも常駐するようになってバックアップ体制が完備。各団体は選手強化に専念できるようになった・・・
このような支援があるから、大きなイベントができるのですね。個人や家族での活動には、限界があります。ＮＰＯ、ボランティアセクターの役割が、よくわかります。

日本の製造業の就業者数は、景気が回復していますが約1千万人を割り込んだそうです。他方で医療・福祉の就業者数は、800万人近くに増えています。介護関係の増と見られます。10月31日付け朝日新聞「製造就業、１０００万人割れ」。図では、2000年頃には、製造業が千2百万人、医療・福祉が400万人ほどですから、大きく変化していることがわかります。詳しくは記事をお読みください。

10月24日の朝日新聞オピニオン欄「成長を取り戻すには」で、経済成長に関する国家の関与について、積極派と消極派の2人の主張を載せていました。坂田一郎・東大教授は「国家の関与なくして革新なし」で、小幡績・慶應大学准教授は「経済政策の中身は空がいい」です。
新自由主義的改革が華やかな時代は、政府の市場経済への介入は少ない方が良いという主張が主流でした。しかし、リーマンショック時の世界金融危機への対応、デフレ経済からの脱却、格差の拡大への対応など、政府の介入が求められる場面が出てきています。ここで論じられている経済成長については、ＴＰＰのようなルール作りと、新しい成長分野への助成と、２つの方法・場面があると思います。さらには、女性や高齢者が働きやすい環境を作るといった、労働法制や社会環境作りなどもあります。あなたはどう思われますか。ぜひお読みください。