4月9日の日経新聞に「SNS偽情報、主要企業5割が被害」が載っていました。
・・・SNSのフェイク情報で被害を受ける企業が増えている。日本経済新聞の調査では、インターネット上でフェイク情報がでまわったことがある企業は5割を超えた。企業が取れる対応策は限られており、現行の法制度を不十分とする回答は8割に上った。官民の情報共有と対策が急務だ。
調査は国内主要企業の社長（会長など含む）を対象にした「社長100人アンケート」を基に3月2〜19日に実施し、143社から回答を得た・・・
それによると、偽情報が出回ったことがあるとの回答は55％。被害の内容（複数回答）は、偽ホームページ47％、静止画34％、偽キャンペーン28％、動画24％です。
偽の電子商取引サイトとユーチューブ広告が出て、会社に苦情が殺到した例もあります。
4月8日の日経新聞に「高齢外国人 介護支援遠く 65歳以上10年で5割増」が載っていました。
・・・1980〜90年代に来日した在留外国人が高齢期を迎えている。多くが生産現場を支えてきた人々で、65歳以上は10年で5割増えた。ただ保険料を納めているのに、言葉や習慣の違いから介護サービスを利用できないケースもある。制度を周知し、公的支援につなぐ取り組みが欠かせない。
「日本語できますか」「ちょっとなら」。3月、群馬県大泉町で暮らすペルー出身の70代女性は、地域包括支援センターの職員の訪問を受け、片言の日本語で自身の健康状態を伝えた。「心臓が悪くて病院に行った。今は大丈夫」
来日して30年余り。家電製品を組み立てる工場の作業員として働き、社会保険料を納めてきた。家庭内では母国語で会話するため、退職後は「日本語を忘れてきている」といい、同居する家族の付き添いなしで通院するのは難しいと打ち明ける。
センターに事業を委託する社会福祉協議会の担当者は「多言語で声をかけられることが理想だが、対応できる人材がいない」と話す。訪問事業で高齢の在留外国人と面会する際は身ぶり手ぶりで伝えるほか、日本語が理解できる家族に書類を読んでもらうよう頼むのが「今の限界」という。
2024年末時点の出入国在留管理庁のまとめによると、65歳以上の在留外国人は全国で23万人。14年末（14万人）から10年で5割増えた。このうち多数を占める韓国・朝鮮籍の在日コリアンを除くと、14年末（3.2万人）から9.5万人と3倍近く増加し、多国籍化が進んでいる。
日本に3カ月以上滞在する在留外国人は、原則として40歳以上になると介護保険料の納付が義務付けられると同時に、介護保険サービスを受ける権利も得る。ただ、利用には外国人特有の壁がある。
日本で長く暮らし保険料を納めていても、外国人コミュニティーの中で生活しているため、母国語しか話せなかったり、一度覚えた日本語を忘れてしまったりする高齢の在留外国人は少なくない。コミュニティー内では高齢になった本人だけでなく、親が要介護になる前に子ども世代が制度への理解を深める機会も限られているのが実情だ。
入管庁が2024年、在留外国人約2900人に介護保険に関する困りごとを複数回答で聞いたところ、37%が「制度の詳しい内容が分からない」と答えた。外国人住民が多い自治体も、対応する人手やノウハウが足りないといった課題を抱える。
民間支援団体「外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト」の木下貴雄代表によると、高齢化の問題は言語だけでなく、文化や習慣、食事などの面でもみられる。例えば、デイサービスのレクリエーションでは日本の歌を歌ったり折り紙をしたりすることが多いが「母国ではなじみがないため、孤立感を抱く人も多い」。今後は認知症を患う高齢外国人の増加も見込まれるため、公的サービスが利用しづらいままだと家族の負担が増すなど悪循環に陥る恐れがあると懸念する・・・
4月8日の読売新聞夕刊に「韓国ゴルファー 茨城熱視線 直行便や低料金 魅力」が載っていました。詳しくは記事を読んでいただくとして。
・・・韓国からゴルフを目的に茨城県を訪れる観光客が増えている。直行便ができたことや比較的低料金でプレーできることが背景にあるとみられ、同県のゴルフ場来場者は２０２４年度、全国で唯一、前年度から増加した。ゴルフ場もレストランメニューで韓国語表記を追加するなど受け入れ態勢を整えている。
ＰＧＭ石岡ゴルフクラブ（茨城県小美玉市）で３月１０日、県が初めて開いた「日韓アマチュアゴルフ親善大会ｉｎ茨城」。県内と韓国から計４０人が参加し、ソウル在住の製造業ノ・ビョンジュさん（５７）は「芝生の管理が行き届いており、プレー代も韓国の３分の１程度ですむ」と満足げな表情を見せた。
県内には１１３か所（２５年１２月現在）のゴルフ場があり、茨城空港の有効活用を目指す県は、大井川和彦知事がトップセールスで「ゴルフツーリズム」を推進している・・・。
「プレー代も韓国の３分の１程度ですむ」という発言には驚きます。安くなった日本を象徴しているようです。
4月6日の日経新聞に「近視の経済損失、25年後に年間15兆円？」が載っていました。
・・・視力の低下が経済成長の足かせになるかもしれない。2050年に世界人口の半数が近視になり、国内の経済損失は年間15兆円に上るという試算もある。緑内障や白内障を引き起こすリスクも高まるとされる。世界保健機関（WHO）は「近視は重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。
人口の4割近くを高齢者が占める25年後の日本。3人に1人が強度の近視を患い、医療機関には視力低下に悩む患者が連日殺到する。膨れ上がる医療費を支える数少ない現役世代も、家族のケアのため離職を迫られる――。視力低下に有効な手立てをとれなければ、こんな未来が待っているかもしれない。
眼病治療薬の開発などを手掛ける窪田製薬ホールディングスの窪田良社長は「近視は単なる視力低下ではなく、労働生産性の著しい低下や失明リスクを招く現代の生活習慣病だ」と指摘する。
眼科医でもある窪田氏が、人口動態の見通しなどを加味して推計すると、最悪のシナリオでは50年に近視による経済損失が年間15兆円に達する。現在は年間6兆円程度で、損失規模は25年で2.5倍に膨らむ。
16年の米眼科学会誌に掲載された論文によると、50年に世界人口の約半数にあたる47億5800万人が近視となる見通しだ。世界全体の経済損失を年間4100億ドル（約60兆円）とする研究もある。
日本の近視人口は増加の一途をたどる。文部科学省の学校保健統計によると、25年度には視力が1.0未満の割合が小学生で4割近く、高校生では7割超に上った。それぞれ19%、53%だった1986年度と比べて大幅な増加だ。
スマートフォンやタブレット端末の普及のほか、新型コロナウイルス禍の感染対策で家の中で過ごす時間が増えたことも拍車をかけたとみられる・・・
図では、世界の人口のうち2000年では23％が近視でしたが、現在は30％を超えています。そして2050年には50％になると予測されています。
みなさんのパソコンやスマートフォンにも、迷惑メールや詐欺メールがたくさん届くと思います。かなりのものは、通信会社が削除してくれるのですが、それをすり抜けてくるのがあります。困ったものです。
自動車を持っていない私に来る「ETC（電子料金収受システム）について」とか、契約していない銀行などのメールは、悩まずに削除できるのですが。嘘かどうか迷うものもあります。
有名な出版社など登録している会社から「アンケートに答えると１０００円のギフト券進呈」と来るのですが、「ひょっとしたら詐欺かもしれない」と思うと、答えることを控えます。
何を信用して良いのか、いけないのか。迷惑メールは、このような負の作用も生んでいます。